6383 ダイフク

6383
2026/04/08
時価
2兆3431億円
PER 予
28.36倍
2010年以降
9.55-331.22倍
(2010-2025年)
PBR
5.02倍
2010年以降
0.51-6.62倍
(2010-2025年)
配当 予
1.33%
ROE 予
17.72%
ROA 予
10.61%
資料
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有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<気候関連のリスク及び機会の評価>洗い出した移行リスク・物理的リスク・機会の項目に対して、当社グループの事業への影響度の大きさを定性・定量で評価し、これらの結果を、「リスク発現・機会実現までの期間」「リスク発現・機会実現の可能性」「財務影響度」を軸に、以下のとおり整理しました。それぞれのリスク及び機会について、適切な対応策を実行していきます。下記表の「期間」「可能性」「影響度」の定義は以下のとおりです。また、「リスク・機会への主な対応」の詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。
期間短期:3年未満、中期:3~10年、長期:10年以上
可能性小:やや不確実、中:中間、高:やや確実
影響度売上高小:60億円未満、中:60~600億円、大:600億円以上利益・コスト小:6億円未満、中:6~60億円、大:60億円以上
気候変動
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/environment/climate-change/
2024/06/24 15:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2024/06/24 15:36
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載はしていません。
2024/06/24 15:36
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/06/24 15:36
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売 上 高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計555,991551,993
「その他」の区分の売上高129,076128,832
セグメント間取引消去△85,229△67,653
その他の連結上の調整額2,084△1,695
連結財務諸表の売上高601,922611,477
(単位:百万円)
2024/06/24 15:36
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2024/06/24 15:36
#7 役員報酬(連結)
2024年3月期まで
名称基本報酬業績連動報酬
賞与非金銭報酬「株式給付信託(BBT)」
対象全役員社内取締役、常勤監査役社内取締役
業績連動報酬に係る指標-連結当期純利益額の一定割合を原資とし、資格・職位及び担当領域の定量・定性評価により決定・各事業年度目標達成度:業績目標(連結当期純利益額、連結当期純利益率)達成度・中期経営計画達成度:連結売上高、連結営業利益率、ROE等の「Value Transformation 2023」(2021年4月~2024年3月)における目標の達成度
(注) 2024年12月期以降の役員報酬制度においては、常勤監査役への賞与に関する方針を見直しました。2024年12月期以降は賞与の対象は社内取締役のみとなります。
2024年12月期以降
2024/06/24 15:36
#8 株式の保有状況(連結)
当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、相手先と中長期的な信頼関係を築くこと、ひいては業績への寄与や株主共同の利益の向上に資するものになるように留意しています。
当社グループの売上高の30%程度はサービス事業が構成しているため、売上高を維持・拡大するためには、相手先との中長期的な信頼関係の形成が重要であること、信頼関係に基づいて、新規受注の大型案件が継続的に展開することが増えていることなどから、中長期的なパートナーシップの形成が重要な経営戦略となっています。
そのため、下記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、経済合理性の検証のみならず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面のチェックも毎年行っています。
2024/06/24 15:36
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2024/06/24 15:36
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2023年3月期以降は、原材料・人件費高騰に伴うコスト増加が顕著になり、利益面に大きな影響を及ぼしましたが、価格転嫁の促進や製品の標準化、部品点数の削減、工期短縮といった自助努力によるコスト削減を推進し、利益率改善に注力しました。
この結果、2024年3月期は、売上高・ROEとも経営目標を達成しました。また、2023年3月期、2024年3月期と2期連続で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しましたが、2024年3月期の営業利益率は、わずかに目標には届かない結果となりました。
なお、連結配当性向に関しては、3カ年平均32.7%となり、目標としていた3カ年平均30%以上を達成しました。経営目標に対する達成状況、主な成果と課題は以下のとおりです。
2024/06/24 15:36
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移した一方、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年同期の実績には及びませんでした。
この結果、受注高は6,203億12百万円(前年同期比15.9%減)、売上高は6,114億77百万円(同1.6%増)となりました。
利益面は、全体としては期初計画を大きく上回りました。一般製造業・流通業向けシステムは北米において原材料・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁が進展したこと等により、収益性が改善しました。半導体・液晶生産ライン向けシステムは減収の影響を受けましたが、コスト削減により収益性が改善しました。自動車生産ライン向けシステムは増収に伴い収益性が改善しました。空港向けシステムでは原材料・人件費高騰の影響、及びオセアニアの一部案件における一過性コストの計上により収益性が低下しました。
2024/06/24 15:36
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
物流機器電子機器その他合計
外部顧客への売上高570,94819,08821,439611,477
2024/06/24 15:36
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高214,066192,893
工事損失引当金66115
(2) 算出方法及び主な仮定
収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、当事業年度末現在の進捗度に応じて認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
2024/06/24 15:36
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高432,383429,353
工事損失引当金451853
(2) 算出方法及び主な仮定
収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当連結会計期間末までの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
2024/06/24 15:36
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、以下のとおりです。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高51,423百万円35,657百万円
仕入高28,11129,877
2024/06/24 15:36

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