有価証券報告書-第110期(2025/01/01-2025/12/31)
④ 指標と目標
当社グループは、「ダイフク環境ビジョン2050」及び2027中計において「気候変動への対応」を重要課題と捉え、以下の目標を設定しています。2030年12月期目標は、2023年にSBT(Science Based Targets)イニシアティブの認定を受けており、スコープ1・スコープ2については、1.5℃水準の目標、スコープ3(カテゴリ1及び11)はWB(Well-below)2℃水準の目標です。2024年5月、2030年12月期のスコープ1・スコープ2の削減目標(2019年3月期比)を50.4%から60%へさらに上方修正するとともに、再生可能エネルギー由来の電力比率の目標を新設しました。
これらの目標はサステナビリティ推進委員会が進捗状況及び妥当性をレビューし、見直す場合は取締役会へ上申し、決議します。
現在、国内外での再生可能エネルギー由来の電力導入により、スコープ1・スコープ2の目標に対する進捗は順調です。スコープ3は、間接排出のため外部環境を踏まえ、現実的な取り組みから着実に取り組んでいます。
※1 スコープ3のカテゴリ1及びカテゴリ11合わせての目標
※2 データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値。検証後の確定数値は、2026年6月に当社ウェブサイトで開示予定

(注)CO2排出量はGHGプロトコルに則り、年度ごとに算定。スコープ1・スコープ2の算定対象範囲は、経営支配力基準とし、すべての連結子会社の排出量を算入
当社グループは、「ダイフク環境ビジョン2050」及び2027中計において「気候変動への対応」を重要課題と捉え、以下の目標を設定しています。2030年12月期目標は、2023年にSBT(Science Based Targets)イニシアティブの認定を受けており、スコープ1・スコープ2については、1.5℃水準の目標、スコープ3(カテゴリ1及び11)はWB(Well-below)2℃水準の目標です。2024年5月、2030年12月期のスコープ1・スコープ2の削減目標(2019年3月期比)を50.4%から60%へさらに上方修正するとともに、再生可能エネルギー由来の電力比率の目標を新設しました。
これらの目標はサステナビリティ推進委員会が進捗状況及び妥当性をレビューし、見直す場合は取締役会へ上申し、決議します。
現在、国内外での再生可能エネルギー由来の電力導入により、スコープ1・スコープ2の目標に対する進捗は順調です。スコープ3は、間接排出のため外部環境を踏まえ、現実的な取り組みから着実に取り組んでいます。
| KPI (実績評価指標) | 2030年12月期 (目標) | 2025年12月期 (実績) |
| 当社CO2排出量 (スコープ1+2) | 60%削減 (2019年3月期比) | 56.4%削減※2 (2019年3月期比) |
| 再生可能エネルギー由来の 電力比率 | 80% (日本は2027年12月期に 100%を達成見込み) | 73.9%※2 |
| 購入した製品・サービスに伴う CO2排出量 (スコープ3 カテゴリ1) | 30%削減※1 (2019年3月期比) | 国内主要サプライヤー153社を対象にCO2削減に向けたオンライン説明会を実施し、サプライヤーのCO2排出量データの収集を継続 |
| 販売した製品の使用に伴うCO2排出量 (スコープ3 カテゴリ11) | 全ての新規製品・システム開発におけるLCA(ライフサイクルアセスメント)の実施 顧客の再生可能エネルギー導入状況の調査開始 |
※1 スコープ3のカテゴリ1及びカテゴリ11合わせての目標
※2 データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値。検証後の確定数値は、2026年6月に当社ウェブサイトで開示予定

(注)CO2排出量はGHGプロトコルに則り、年度ごとに算定。スコープ1・スコープ2の算定対象範囲は、経営支配力基準とし、すべての連結子会社の排出量を算入