有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当連結会計年度の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当該基準では、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(ASU第2018-02号「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」の適用)
米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2018-02号「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」(2018年2月14日)を、当連結会計年度より早期適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が2,940百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2,940百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益および一株当たり情報への影響はありません。