有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度の期首より、IFRS適用子会社では、IFRS第16号「リース」を適用しています。 当会計基準の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。また当会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース債務を認識しています。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年度の期首より適用しています。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度の期首より、IFRS適用子会社では、IFRS第16号「リース」を適用しています。 当会計基準の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。また当会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース債務を認識しています。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年度の期首より適用しています。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。