有価証券報告書-第110期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.工事契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る 工事契約の売上高	156,204	195,436
工事損失引当金	206	51

(2) 算出方法及び主な仮定
収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、当事業年度末現在の進捗度に応じて認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
見積総原価は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。
ただし、当社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その見積総原価は過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の見積りは複雑となっています。そのため、顧客からの要望による工事途中における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性があります。
また、当事業年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により発生原価総額の実績が見積総原価と乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。
2.関係会社株式等(関係会社出資金含む)の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式及び関係会社出資金の合計	60,669	61,043

(2) 算出方法及び主な仮定
当社は、関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しています。
事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、回復可能性がないと判断された場合、関係会社株式等の減損処理が必要となる可能性があります。