有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上された売上高 175,223百万円
工事損失引当金 128百万円
(2)算出方法及び主な仮定
完成工事高の計上は期末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事は工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用しています。原価比例法では、当期末までの発生費用を工事完了までの工事原価総額と比較することにより完成工事高を測定しています。
工事原価総額は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。
ただし、当社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額の見積りは複雑となっています。そのため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性が存在しています。
また、当事業年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により工事原価総額の実績が見積りと乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。
関係会社株式等(関係会社出資金含む)の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び関係会社出資金の合計 46,225百万円
(2) 算出方法及び主な仮定
当社は、関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しています。
事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、回復可能性がないと判断された場合、関係会社株式等の減損処理が必要となる可能性が存在しています。