アネスト岩田(6381)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 2346万
- 2012年3月31日 -20%
- 1877万
- 2013年3月31日 +74.58%
- 3277万
- 2014年3月31日 -25.59%
- 2438万
- 2015年3月31日 +744.11%
- 2億582万
- 2016年3月31日 -41.04%
- 1億2134万
- 2016年12月31日 +243.75%
- 4億1712万
- 2017年3月31日 +94.76%
- 8億1239万
- 2017年6月30日 -5.77%
- 7億6548万
- 2017年9月30日 -1.04%
- 7億5748万
- 2017年12月31日 +107.77%
- 15億7384万
- 2018年3月31日 +0.92%
- 15億8830万
- 2018年6月30日 +2.16%
- 16億2262万
- 2018年9月30日 +16.12%
- 18億8412万
- 2018年12月31日 -2.76%
- 18億3216万
- 2019年3月31日 -7.86%
- 16億8808万
- 2019年6月30日 -3.87%
- 16億2267万
- 2019年9月30日 -7.75%
- 14億9698万
- 2019年12月31日 -7.25%
- 13億8846万
- 2020年3月31日 -8.6%
- 12億6902万
- 2020年6月30日 -6.04%
- 11億9236万
- 2020年9月30日 -3.78%
- 11億4732万
- 2020年12月31日 -2.92%
- 11億1380万
- 2021年3月31日 -12.57%
- 9億7379万
- 2021年6月30日 +14.37%
- 11億1369万
- 2021年9月30日 -4.29%
- 10億6586万
- 2021年12月31日 -5.11%
- 10億1142万
- 2022年3月31日 -2.91%
- 9億8199万
- 2022年6月30日 -1.66%
- 9億6571万
- 2022年9月30日 -1.02%
- 9億5583万
- 2022年12月31日 -7.52%
- 8億8399万
- 2023年3月31日 -14.36%
- 7億5705万
- 2023年6月30日 +16.11%
- 8億7900万
- 2023年9月30日 -2.05%
- 8億6100万
- 2023年12月31日 -5.34%
- 8億1500万
- 2024年3月31日 -10.06%
- 7億3300万
- 2024年6月30日 -1.91%
- 7億1900万
- 2024年9月30日 -1.25%
- 7億1000万
- 2024年12月31日 -14.79%
- 6億500万
- 2025年3月31日 -0.83%
- 6億
- 2025年6月30日 -13%
- 5億2200万
- 2025年9月30日 -7.66%
- 4億8200万
- 2025年12月31日 -7.88%
- 4億4400万
- 2026年3月31日 -5.86%
- 4億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/06/24 10:04
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 事業等のリスク
- ・連結財務諸表の基礎データとなる子会社等の保有する固定資産の減損損失の判定2025/06/24 10:04
・連結財務諸表におけるのれんの計上時の償却年数の算定、及び、減損損失の判定
これらの判断時点における事業計画が適切なものではない場合には、結果として不適切な会計処理をおこなったことになり、当社の信用が著しく失われるリスクがあるものと理解しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。2025/06/24 10:04
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5~10年間の定額法により償却を行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 10:04
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 持分法投資利益による差異 △1.9% △3.9% のれん償却額 0.5% 0.6% 過年度法人税等 2.3% 0.0%
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、詳細については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-[注記事項]」の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。2025/06/24 10:04
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローを見積った事業計画をもとに行っております。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に関係会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件については慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/24 10:04
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/24 10:04
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額