(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、工具及び平成10年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、縮小傾向にあった農機需要がここ数年更新需要を中心に下げ止まる中、今後は農業政策の転換等農業情勢の大きな変化が予測されます。他方、海外においては、アジアにおける農機市場の拡大が見込まれ、グローバルで見た農機市場は今後も堅調に推移すると予測されます。

2015/06/25 17:15

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、工具及び平成10年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、縮小傾向にあった農機需要がここ数年更新需要を中心に下げ止まる中、今後は農業政策の転換等農業情勢の大きな変化が予測されます。他方、海外においては、アジアにおける農機市場の拡大が見込まれ、グローバルで見た農機市場は今後も堅調に推移すると予想されます。

2015/06/25 17:15

#7 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

2015/06/25 17:15

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	11百万円	15百万円
工具、器具及び備品	3百万円	3百万円
土地	0百万円	16百万円
計	30百万円	47百万円

2015/06/25 17:15

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	215百万円	193百万円
機械装置及び運搬具	90百万円	135百万円
工具、器具及び備品	10百万円	8百万円
土地	26百万円	55百万円
その他	12百万円	2百万円
計	355百万円	395百万円

2015/06/25 17:15

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供しているもの

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
Ⅰ 有形固定資産
建物及び構築物	1,883百万円	1,982百万円

2015/06/25 17:15

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

2015/06/25 17:15

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 17:15

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにISEKI France Holding S.A.S及びISEKI France S.A.Sを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにISEKI France Holding S.A.Sの株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	5,743百万円
固定資産	65百万円
流動負債	△3,933百万円

2015/06/25 17:15

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の現物出資により、井関農機(常州)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う現物出資時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産 (注)	8,142百万円
固定資産	291百万円
流動負債	△6,153百万円

(注)現金及び現金同等物が469百万円含まれており、連結キャッシュフロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しています。

2015/06/25 17:15

#15 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/25 17:15

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,794百万円	1,444百万円
固定資産―繰延税金資産	1,374百万円	846百万円
流動負債―繰延税金負債	―百万円	△75百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 17:15

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億1千万円増加し2,041億3千8百万円となりました。資産の部では、流動資産が前期比59億2千7百万円減少し、固定資産が124億3千8百万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少111億9千4百万円、商品及び製品の増加56億6千5百万円、有形固定資産の増加58億3千9百万円、投資その他の資産の増加64億9千9百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ41億7千9百万円増加し1,330億7千3百万円となりました。主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少88億2千1百万円、短期借入金及び長期借入金の増加132億7百万円、退職給付に係る負債の減少13億6千1百万円によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ23億3千万円増加し710億6千5百万円となりました。主に利益剰余金の減少16億7百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億4千万円、退職給付に係る調整累計額の増加20億1千9百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は34.0%となっております。

2015/06/25 17:15

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、減損損失は86百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は18百万円、固定資産除売却損は41百万円、減損損失は165百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	262百万円	264百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10百万円	13百万円
時の経過による調整額	2百万円	2百万円

2015/06/25 17:15

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。

2015/06/25 17:15

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。

2015/06/25 17:15