#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 5,485百万円
営業利益 170百万円
(概算額の算定方法)
2023/03/31 16:25
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を主として12年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業損失は50百万円減少、経常利益は50百万円増加、税引前当期純損失は50百万円減少しております。
2023/03/31 16:25
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として12年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ41百万円増加しております。
2023/03/31 16:25
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は9百万円減少、営業損失は9百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/31 16:25
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は467百万円減少、売上原価は679百万円減少、販売費及び一般管理費は267百万円増加、営業利益は55百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が7百万円増加しております。
2023/03/31 16:25
#6 役員報酬（連結）: 2 当社の役員の報酬のうち取締役については、2022年3月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内(年額3億6,000万円以内(うち社外取締役の報酬は年額4,200万円以内)。当該株主総会終結時点の取締役の数は9名。)としております。また監査役の報酬額については、2009年6月26日開催の第85期定時株主総会において決議された範囲内(月額800万円以内。当該株主総会終結時の監査役は4名。)であります。
3 業績連動報酬等(金銭)の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社グループの連結営業利益率であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業の業績を端的に示すためであります。なお、上記業績連動報酬等(金銭)の額の算定に用いた業績指数に関する実績は2.6%であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2023/03/31 16:25
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、新たな価値を創造するソリューションカンパニーを目指してまいります。目標とする経営指標を「2025年までに連結営業利益率5%」として企業価値向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2023/03/31 16:25
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外売上高は前期比13,195百万円増加の53,991百万円(前期比32.3%増加)となり、前期に続き過去最高の売上高を更新しました。北米はコンパクトトラクタ市場が調整局面に入るも、現地在庫レベル回復に向けた当社出荷は続伸しました。欧州はライフスタイルの変化に伴う市場の動きを捉え、コンシューマー向けを中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加しました。また、Iseki-Maschinen GmbHの連結子会社化による増加もありました。アジアは韓国向けが増加しましたが、中国向け半製品の出荷減などをカバーできず減少しました。
営業利益は前期比613百万円減少の3,534百万円(前期比14.8%減少)となりました。各地域で価格改定を実施しましたが、原材料価格高騰影響の全てをカバーするには至らず収益を圧迫、加えて販管費も増加しました。
経常利益は前期比924百万円減少の3,762百万円(前期比19.7%減少)となりました。為替差益の増加はあったものの前期に計上した受取和解金の剥落や持分法による投資損失の拡大もあり、減少となりました。
2023/03/31 16:25
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②主要な仮定
事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、取締役会で承認された中期経営計画を補正した計画値の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた事業ごとの売上高及び営業利益であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
2023/03/31 16:25