- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
〈サステナビリティ全般〉
当社グループは、パーパスである「社会の"かなえたい"を共創(エンジニアリング)する」、及びミッションである「総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使して、エネルギーと環境の調和、健やかで豊かな未来を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献します。」のもと、事業運営の基盤となるCSR基本方針を制定しています。
当社グループではCSR基本方針で定義した5つの価値観である「信頼される企業」、「環境への取り組み」、「社会への貢献」、「人の尊重」、及び「公明正大な企業運営」に沿って、サステナビリティの取り組みを推進しています。
2026/06/18 16:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/18 16:24- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
イ.相互に尊重し、挑戦し続ける自由闊達な組織風土
当社の強みは、エンジニアリングを通じて培ってきた多様な個性を活かす自由闊達な組織風土です。この強みを伸ばし、社会課題に応じてしなやかに変容することで、社会とステークホルダーへ価値を提供し続けます。
a. 組織風土の変革に向けた取り組み
2026/06/18 16:24- #4 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
2026/06/18 16:24- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 |
| エンジニアリング |
| 主たる地域市場 | | | |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。
2026/06/18 16:24- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 合計(名) |
| エンジニアリング事業 | 3,275(779) | 3,489(813) |
| その他の事業 | 214(34) |
(注)1 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員、理事、フェロー、顧問、参与、及び嘱託含み、会社法上の役員すなわち取締役/監査役を除く就業人員数です。
またグループ外から当社グループへの出向受入者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く就業員数です。
- #8 戦略（連結）
略及び指標と目標
「社会の"かなえたい"を共創(エンジニアリング)する」を当社パーパスとして掲げ、当社グループが企業価値向上に向けて中長期的に取り組むべき以下の社会課題をマテリアリティとして定めています。当社グループはマテリアリティを指針とした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層強化していきます。また、マテリアリティごとにKPIを定め、達成に向けた取り組みを推進しております。
〈当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)〉
2026/06/18 16:24- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2 | 1 |
| 東洋エンジニアリング㈱ | 200 | 200 | 参考情報取得のため | 有 |
| 0 | 0 |
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
記載すべき事項はありません。
- #10 沿革
当社は、1948年1月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。
| 1950年 1月 | 建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。 |
| 2008年 1月 | サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。 |
| 2008年 3月 | 千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。 |
| 2008年 3月 | 三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 三菱商事㈱ 入社(重機部) |
| 2018年4月 | 同社取締役副社長 |
| 2019年4月 | 三菱商事㈱ 執行役員 プラントエンジニアリング本部長 |
| 2022年4月 | 同社常務執行役員 産業インフラグループCEO 兼 プラントエンジニアリング本部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役 |
- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社は、1951年に研究施設(現 子安オフィス・リサーチパーク)を設置後、70年以上にわたり、ミッションである「エネルギーと環境の調和」を目指し、高度なエンジニアリングの技術力を通じて、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘とともに付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する新たな技術・商品の開発を進めてきました。
事業環境が急激に変化を遂げる中、当社は「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、エネルギーという枠を超えた領域での取組みをより一層加速させていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,591百万円です。
2026/06/18 16:24- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の氏名及び選任している理由(㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている松川良、救仁郷豊、黒木彰子、松尾祐美子及び椋野貴司の各氏については、独立役員考える理由を含む。)は、次のとおりです。
| 氏 名 | 当該社外取締役を選任している理由 |
| 松川 良 | ㈱東芝において電力システム社 技術管理部 部長、府中事業所 所長等を歴任され、同社電力システム社 経営変革統括責任者、東芝プラントシステム㈱代表取締役社長を務めるなど、プラントエンジニアリング業界における豊富な知見と経営経験等を有しており、その知見及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。<独立役員指定理由>一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
| 救仁郷 豊 | 東京ガス㈱代表取締役副社長執行役員としてエネルギーソリューション本部長、電力事業統括等を歴任され、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱取締役会長を務めるなど、エネルギー業界及び企業経営における豊富な知見と経験を有しており、その知見及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。<独立役員指定理由>一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
| 黒木 彰子 | 不二製油グループ本社㈱ 最高総務責任者(CAO)補佐、㈱ジャステック 取締役執行役員総務経理本部本部長 CFO・CHROを歴任しており、ESGや会計・ファイナンスに関する幅広い知見及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。<独立役員指定理由>一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
社外取締役である松川良、救仁郷豊及び黒木彰子の各氏との資本的関係として、各氏がそれぞれ当社株式を10,000株保有しており、松尾祐美子氏が2,653株、椋野貴司氏が746株当社株式を保有している他は、当社と各氏との間に、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役 黒木彰子氏が在籍していた三菱UFJ信託銀行㈱は当社の普通株式の1.49%を保有しています。
(注)持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①全般
当社を取り巻く外部環境は、世界の多極化、地政学リスクの高まり、気候変動への対応、人口動態の変化、技術革新等のメガトレンドの影響を受け、引き続き大きく変化しており、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下において、当社は、技術開発力及び技術を見極める力、課題解決力に優れたエンジニアリング力、全体最適を実現するプロジェクトマネジメント力といったコア・コンピタンスを掛け合わせることで創出される事業機会を捉え、「エネルギーと素材」及び「ライフサイエンス」を主な事業領域として位置付けています。エネルギーや先端素材の安定供給の確保、中長期的な脱炭素トレンド、循環型社会の構築といった事業機会を背景に、エネルギートランジションの進展速度には変化が見られるものの、「エネルギーと素材」の事業領域における当社事業の需要は引き続き堅調に推移していると捉えています。
また、超高齢化社会の進展や、高度医療社会への期待を背景として「ライフサイエンス」の事業領域における需要も引き続き高い水準にあると認識しています。さらに、分野横断的な産業基盤の維持・更新に関しては、当社の知見を活かしたフィジカル・デジタル両面からのO&M-Xソリューションの提供機会が今後も拡大していくものと捉えています。
2026/06/18 16:24- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
大型プロジェクトであるGPXプロジェクト及びNFEプロジェクトのほか、手持ちEPC案件を着実に遂行していくことに加え、当社を取り巻く事業環境と当社グループの強みを掛け合わせ、顧客にとっての良き事業共創パートナーを目指し、事業・技術の開発から操業まで広範囲に伴走し、多様で柔軟な事業ポートフォリオの確立に努めていきます。
また、当社グループのパーパス「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を実現するための重要な基盤は、当社グループの最大の資産である人財です。組織風土と人財開発の両面から組織と人財のWell-Beingを高め、社会とステークホルダーとの価値の循環を持続し、双方の価値を高めていきながら、人的資本経営を推進していきます。収益性向上やガバナンスの強化のみならず、人的資本経営を推進することで、中長期的な企業価値の向上に努めていきます。
(2) 生産、受注及び販売の実績
2026/06/18 16:24- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在、設備の新設、除却等の計画については、エンジニアリング事業、その他の事業ともに特記すべきものはありません。
2026/06/18 16:24- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度312百万円、755,695株、当連結会計年度294百万円、712,195株であります。
2026/06/18 16:24- #18 退職給付制度終了益の注記（連結）
職給付制度終了益
当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング㈱は、2024年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。
この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、前連結会計年度において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上しております。
2026/06/18 16:24- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング㈱は2024年4月1日に、当社は2026年4月1日に、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。
この制度変更に伴う損益は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)に従い、前連結会計年度において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上し、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損108百万円を計上しております。
2026/06/18 16:24- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7 収益及び費用の計上基準
当社は、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンスや、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結しております。なお、各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。プラントは顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/18 16:24- #21 重要な契約等（連結）
(1)(業務提携契約)
| 契約締結日 | 2008年3月31日 |
| 相手方の住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 |
| 合意の内容 | ・三菱商事株式会社による第三者割当増資の引き受けに関し、両社でプラントエンジニアリング分野での協業を通じ、企業価値の向上を図ること・三菱商事株式会社による当社の取締役選任等に関する一定の関与・当社株式の発行、定款の変更、組織再編行為等を含む一定の重要事項を決定する際の事前同意・協議に関する取決め |
1.合意の目的
2008年に三菱商事㈱が第三者割当増資を引き受けるに際して、当社及び三菱商事㈱が、プラント
エンジニアリング分野において協業することでシナジーを図るとともに、両社の成長戦略の追求を通じて企業価値の向上を目指し、当社の競争力を総合的に高めることを目的としています。
- #22 関係会社清算益の注記（連結）
係会社清算益
当社の連結子会社であったChiyoda Malaysia Sdn. Bhd.の清算手続きの進捗に伴い、また非連結子会社であったイーアイエンジニアリング㈱の清算に伴い、関係会社清算益214百万円を計上しております。
2026/06/18 16:24- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 25,456 | 115,860 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 80,189 | 82,543 |
| (うちA種優先株式の払込額) | (百万円) | (70,000) | (70,000) |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
