有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)(業務提携契約)
1.合意の目的
2008年に三菱商事㈱が第三者割当増資を引き受けるに際して、当社及び三菱商事㈱が、プラントエンジニアリング分野において協業することでシナジーを図るとともに、両社の成長戦略の追求を通じて企業価値の向上を目指し、当社の競争力を総合的に高めることを目的としています。
2.取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程
当社は、三菱商事㈱との資本業務提携により、経営基盤を固め、事業領域の拡大及び企業価値の最大化が期待できると考え、経営会議及び取締役会において、複数回に渡る審議を経て慎重に協議・検討を重ねた結果、当社の中長期的な成長及び株主の利益に資するものと判断し、本契約の締結を決定しました。
3.合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響
本合意は、両社の連携体制の構築の一環として位置づけられるものであり、当社の企業統治に与える影響は限定的であると判断しております。
また、三菱商事㈱と当社の利益が相反する議案が取締役会に上程される場合は、当該議案の審議及び決議に三菱商事㈱の執行役員を兼務する取締役は参加しないものとしており、当社の企業統治に不当な影響が及ぶことのないようにしております。
(2)(2社間合意書)
1.合意の目的
当社及び三菱商事㈱は、三菱商事㈱が保有する当社A種優先株式について、2026年6月開催予定の当社第98回定時株主総会において、定款の一部変更案が承認されることを条件として、「経営計画2025」の遂行期間(2025年度~2027年度)における内部留保等によりA種優先株式の早期償還を目指すことを目的としています。
2.取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程
当社は、A種優先株式の全株式償還を目指すにあたり、現行の定款では極めて長い期間を要することから、現実的な償還が困難と判断しました。
このような現状を踏まえ、当社は三菱商事㈱との間で交渉を行い、更に経営諮問会議及び取締役会において、複数回に渡る審議を経て慎重に協議・検討を重ねた結果、当社の中長期的な成長及び株主の利益に資するものと判断し、本契約の締結を決定しました。なお、取締役会での決議にあたっては、十分な回数の社外取締役に対する説明の機会を設けたこと、また、三菱商事㈱と利害関係を有しない当社の独立役員である社外取締役監査等委員から、本取引は、当社の一般株主にとって不利益なものではないと考えられる旨の意見書を受理し、三菱商事㈱の執行役員を兼務する取締役が審議及び決議に参加しないかたちで当社取締役会での承認を得ております。
3.合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響
三菱商事㈱と当社の利益が相反する議案が取締役会に上程される場合は、当該議案の審議及び決議に三菱商事㈱の執行役員を兼務する取締役は参加しないものとしており、当社の企業統治に不当な影響が及ぶことのないようにしております。
(3)(その他の契約)
(注)1 2024年3月28日付で融資契約を更新しています(ただし、借入限度額は変更)。詳細は、同日に公表の「三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との融資契約の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
2 2024年7月24日付で融資契約を更新しています。詳細は同日に公表の「株式会社三菱UFJ銀行との融資契約に関するお知らせ」をご参照ください。
| 契約締結日 | 2008年3月31日 |
| 相手方の名称 | 三菱商事株式会社 |
| 相手方の住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 |
| 合意の内容 | ・三菱商事株式会社による第三者割当増資の引き受けに関し、両社でプラントエンジニアリング分野での協業を通じ、企業価値の向上を図ること ・三菱商事株式会社による当社の取締役選任等に関する一定の関与 ・当社株式の発行、定款の変更、組織再編行為等を含む一定の重要事項を決定する際の事前同意・協議に関する取決め |
1.合意の目的
2008年に三菱商事㈱が第三者割当増資を引き受けるに際して、当社及び三菱商事㈱が、プラントエンジニアリング分野において協業することでシナジーを図るとともに、両社の成長戦略の追求を通じて企業価値の向上を目指し、当社の競争力を総合的に高めることを目的としています。
2.取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程
当社は、三菱商事㈱との資本業務提携により、経営基盤を固め、事業領域の拡大及び企業価値の最大化が期待できると考え、経営会議及び取締役会において、複数回に渡る審議を経て慎重に協議・検討を重ねた結果、当社の中長期的な成長及び株主の利益に資するものと判断し、本契約の締結を決定しました。
3.合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響
本合意は、両社の連携体制の構築の一環として位置づけられるものであり、当社の企業統治に与える影響は限定的であると判断しております。
また、三菱商事㈱と当社の利益が相反する議案が取締役会に上程される場合は、当該議案の審議及び決議に三菱商事㈱の執行役員を兼務する取締役は参加しないものとしており、当社の企業統治に不当な影響が及ぶことのないようにしております。
(2)(2社間合意書)
| 契約締結日 | 2026年1月28日 |
| 相手方の名称 | 三菱商事株式会社 |
| 相手方の住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 |
| 合意の内容 | ・株主総会における承認を前提としてA種優先株式を変更し、分配可能額の全てを用いてA種優先株式の全株式償還を最大限努力すること |
1.合意の目的
当社及び三菱商事㈱は、三菱商事㈱が保有する当社A種優先株式について、2026年6月開催予定の当社第98回定時株主総会において、定款の一部変更案が承認されることを条件として、「経営計画2025」の遂行期間(2025年度~2027年度)における内部留保等によりA種優先株式の早期償還を目指すことを目的としています。
2.取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程
当社は、A種優先株式の全株式償還を目指すにあたり、現行の定款では極めて長い期間を要することから、現実的な償還が困難と判断しました。
このような現状を踏まえ、当社は三菱商事㈱との間で交渉を行い、更に経営諮問会議及び取締役会において、複数回に渡る審議を経て慎重に協議・検討を重ねた結果、当社の中長期的な成長及び株主の利益に資するものと判断し、本契約の締結を決定しました。なお、取締役会での決議にあたっては、十分な回数の社外取締役に対する説明の機会を設けたこと、また、三菱商事㈱と利害関係を有しない当社の独立役員である社外取締役監査等委員から、本取引は、当社の一般株主にとって不利益なものではないと考えられる旨の意見書を受理し、三菱商事㈱の執行役員を兼務する取締役が審議及び決議に参加しないかたちで当社取締役会での承認を得ております。
3.合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響
三菱商事㈱と当社の利益が相反する議案が取締役会に上程される場合は、当該議案の審議及び決議に三菱商事㈱の執行役員を兼務する取締役は参加しないものとしており、当社の企業統治に不当な影響が及ぶことのないようにしております。
(3)(その他の契約)
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約締結日 | 契約内容 |
| 千代田化工建設株式会社 (当社) | 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 | 日本 | 2019年6月28日 | 再生支援の枠組みとしての融資契約 (注1) |
| 千代田化工建設株式会社 (当社) | 三菱商事株式会社 | 日本 | 2019年6月27日 | 再生支援の枠組みとして三菱商事フィ ナンシャルサービス㈱に対する連帯保証の契約 |
| 千代田化工建設株式会社 (当社) | 株式会社三菱UFJ銀行 | 日本 | 2019年6月28日 | 再生支援の枠組みとしての融資契約 (注2) |
(注)1 2024年3月28日付で融資契約を更新しています(ただし、借入限度額は変更)。詳細は、同日に公表の「三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との融資契約の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
2 2024年7月24日付で融資契約を更新しています。詳細は同日に公表の「株式会社三菱UFJ銀行との融資契約に関するお知らせ」をご参照ください。