千代田化工建設（6366）の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 96億4000万
- 2009年3月31日 -32.59%
- 64億9800万
- 2009年12月31日 -91.31%
- 5億6500万
- 2010年3月31日 +422.65%
- 29億5300万
- 2010年6月30日 -55.71%
- 13億800万
- 2010年9月30日 +120.64%
- 28億8600万
- 2010年12月31日 +88.05%
- 54億2700万
- 2011年3月31日 +47.02%
- 79億7900万
- 2011年6月30日 -79.72%
- 16億1800万
- 2011年9月30日 +95.43%
- 31億6200万
- 2011年12月31日 +173.37%
- 86億4400万
- 2012年3月31日 +66.17%
- 143億6400万
- 2012年6月30日 -79.87%
- 28億9100万
- 2012年9月30日 +111.9%
- 61億2600万
- 2012年12月31日 +97.01%
- 120億6900万
- 2013年3月31日 +33.21%
- 160億7700万
- 2013年6月30日 -83.72%
- 26億1700万
- 2013年9月30日 +183.03%
- 74億700万
- 2013年12月31日 +53.18%
- 113億4600万
- 2014年3月31日 +18.52%
- 134億4700万
- 2014年6月30日 -97.81%
- 2億9400万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 58億9600万
- 2014年12月31日 +40.47%
- 82億8200万
- 2015年3月31日 +33.17%
- 110億2900万
- 2025年3月31日 +144.69%
- 269億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 60億3600万
- 2009年3月31日 -39.99%
- 36億2200万
- 2010年3月31日 -82.11%
- 6億4800万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 77億1700万
- 2012年3月31日 +64.43%
- 126億8900万
- 2013年3月31日 +12.37%
- 142億5800万
- 2014年3月31日 -6.28%
- 133億6300万
- 2015年3月31日 -34.89%
- 87億100万
- 2016年3月31日
- -33億7600万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -598億8000万
- 2018年3月31日
- 126億5200万
- 2019年3月31日
- -2007億6800万
- 2020年3月31日
- 360億700万
- 2021年3月31日 -84.9%
- 54億3600万
- 2022年3月31日
- -197億100万
- 2023年3月31日
- 189億2800万
- 2024年3月31日
- -267億5900万
- 2025年3月31日
- 148億8600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 資金面では、2024年7月に株式会社三菱UFJ銀行と融資契約を締結の上、同月に借入を実行するなど、取引金融機関とは密なコミュニケーションと緊密な連携関係を維持しており、当連結会計年度末において十分な資金を有しています。2025/06/23 16:01
上記に加えて、当連結会計年度において、海外完工済み案件での追加収益の計上、他国内外の進行中案件の着実な進捗等により244億21百万円の営業利益、269億87百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、単体財務諸表では36億9百万円の営業利益、148億86百万円の当期純利益を計上した結果、純資産は31億68百万円となり、債務超過を解消しています。翌連結会計年度以降も、2025年5月8日に公表した2026年3月期を初年度とする経営計画2025のとおり、収益安定化ならびに多様化に向けた施策を着実に実行し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
このような状況を総合的に判断した結果、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しないと判断しています。 - #2 役員報酬（連結）
- 当社の取締役の基本報酬は、月例にて支給し、職責に対応するとともに、個人の評価に連動して決定するものとしています。2025/06/23 16:01
業績連動報酬は、短期的な業績向上に対するインセンティブを与えるべく、職位別の基準額に対して、親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の水準といった定量的な要素をもって、毎期の成果に対応した係数を乗じたもので算出し、毎年一定の時期に支給しています。
業績連動型株式報酬は、中長期な業績向上のインセンティブを与えるべく、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する信託型株式報酬制度です。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2025/06/23 16:01
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2025/06/23 16:01
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)2025/06/23 16:01
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ385億45百万円増加し323億86百万円の収益となりました。
法人税、住民税及び事業税は47億20百万円、法人税等調整額は40百万円となり、前連結会計年度に比べ37億79百万円の減少となりました。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 資金面では、2024年7月に株式会社三菱UFJ銀行と融資契約を締結の上、同月に借入を実行するなど、取引金融機関とは密なコミュニケーションと緊密な連携関係を維持しており、当連結会計年度末において十分な資金を有しています。2025/06/23 16:01
上記に加えて、当連結会計年度において、海外完工済み案件での追加収益の計上、他国内外の進行中案件の着実な進捗等により244億21百万円の営業利益、269億87百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、単体財務諸表では36億9百万円の営業利益、148億86百万円の当期純利益を計上した結果、純資産は31億68百万円となり、債務超過を解消しています。翌連結会計年度以降も、2025年5月8日に公表した2026年3月期を初年度とする経営計画2025のとおり、収益安定化ならびに多様化に向けた施策を着実に実行し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
このような状況を総合的に判断した結果、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しないと判断しています。 - #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2025/06/23 16:01
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △69.22円 96.05円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 26.39円
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
