有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)	合計(名)
エンジニアリング事業	3,185(813)	3,419(855)
その他の事業	234(42)

(注)1 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員、理事、フェロー、顧問、参与、及び嘱託含み、会社法上の役員すなわち取締役/監査役を除く就業人員数です。
またグループ外から当社グループへの出向受入者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く就業員数です。
なお複数社との契約を締結している兼務出向者は全て出向先の就業員として取扱っております。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する派遣社員を含み、当社グループからグループ外への派遣社員を除く人数)の年間平均雇用人員数を、外数で記載しています。
3 従業員数は前連結会計年度末と比べ77名減の3,419名となりました。
また臨時従業員数は前連結会計年度末と比べ57名減の855名となりました。

(2) 提出会社の状況

				2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
エンジニアリング事業	1,648	(666)	42.5	14.5	10,378

(注)1 従業員数は、嘱託及び他社から当社への出向者を含み、取締役及び当社から他社への出向者を除く就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社にて就業する派遣社員の人数)の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
4 提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。
5 従業員数は前連結会計年度末と比べ73名減の1,648名となりました。
また臨時従業員数は前連結会計年度末と比べ107名減の666名となりました。
人員集計の方法は上記(1)連結会社の状況の(注)1に記載の通りです。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
4.1	73.8	66.5	66.7	47.0
補足説明	<管理職に占める女性労働者の割合>女性労働者の管理職への登用は引続き重視しております。 2022年度2.8%、2023年度3.5%、2024年度4.1%と順調に割合が増加しています。 <男性労働者の育児休業取得率>労働組合を通じた男性労働者の育児休業取得に向けた啓発活動等を通して、2021年の取得率44.9%から2022年度は75.0%まで大きく向上、2024年度も73.8%を維持しています。 <労働者の男女の賃金の差異>「正規雇用労働者」: 前連結会計年度末と比べ1.3%増の66.7%と改善しました。 同一の社内資格での男女賃金差異は、男性と女性の残業時間の差異によるものが大きく、引き続き男女問わず働きやすい環境を整備していきます。 「パート・有期労働者」: 提出会社では、非正規雇用の女性社員を5名雇用しております。その内訳は主として産業医と国内現場現地採用者です。昨年度当社に在籍していた産業医が当連結会計年度中に契約満了となったため、前連結会計年度末と比べ26.8%減の47.0%となりました。

(注)1 上記指標の算出に当たり労働者の対象として、5従業員の状況(2) 提出会社の状況に記載の従業員数から、他社から当社への出向受入者を除き、当社から他社への出向者を含んでいます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第 25 号)第 71 条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社

当事業年度						補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社	5.3	59.1	71.7	71.7	54.0
千代田ユーテック 株式会社	22.9	50.0	81.3	74.5	73.3	(注)3

(注)1 上記指標の算出に当たり労働者の対象として、5「従業員の状況」(1) 連結会社の状況に記載の従業員数から、他社から当該連結子会社への出向受入者を除き、当該連結子会社から他社への出向者及び派遣社員を含んでいます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第 25 号)第 71 条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当該期間中に配偶者が子を出生した男性社員数は2名です。