(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)	合計(名)
エンジニアリング事業	3,233(868)	3,496(912)
その他の事業	263(44)

(注)1 従業員数は嘱託及びグループ外から当社グループへの出向者を含み、取締役及び当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数です。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する派遣社員を含み、当社グループからグループ外への派遣社員を除く人数)の年間平均雇用人員数を、外数で記載しています。
3 従業員数は前連結会計年度末と比べ445名減の3,496名となりました。
また臨時従業員数は前連結会計年度末と比べ180名増の912名となりました。
これは、主に、当連結会計年度末より人員集計の方法を下記の通り一部変更したことによるものです。
従業員:役員の範囲を会社法上の役員と合わせ、前連結会計年度末まで役員相当として従業員の集計から
除外していた対象(執行役員、理事、フェロー、顧問、参与等)を、当連結会計年度末から従業
員に含めました。
また当社グループの建設現場等グループ各社の本社事業所以外で就業する者、及び嘱託も新たに
従業員に含めました。
臨時従業員:これまでは派遣する事自体が事業に資するものと捉えて他社への派遣者を「従業員」に含めてお
りましたが、派遣先の事業に資するものと見直して、グループ内への派遣者は「臨時従業員」に
含め、グループ外への派遣者は集計対象外としました。
この定義変更により、当社グループ内の人材派遣会社からの派遣人員が「従業員」から「グルー
プ内外の派遣先の臨時従業員」に変更となったため、当社グループ内従業員数が減少し、グルー
プ内派遣先の臨時従業員数が増加致しました。
(2) 提出会社の状況

				2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
エンジニアリング事業	1,721	(773)	42.2	13.3	10,003

(注)1 従業員数は、嘱託及び他社から当社への出向者を含み、取締役及び当社から他社への出向者を除く就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社にて就業する派遣社員の人数)の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
4 提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。
5 従業員数は前連結会計年度末と比べ97名増の1,721名となりました。
また臨時従業員数は前連結会計年度末と比べ198名増の773名となりました。
人員集計の方法は上記(1)連結会社の状況の(注)3に記載の通りです。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
3.5	85.2	65.5	65.4	73.8
補足説明	<管理職に占める女性労働者の割合>2021年4月に策定した一般事業主行動計画に基づき、女性労働者の管理職への登用を進めており、2020年度3.7%、2021年度6.3%、2022年度8.3%と順調に割合は増加しています。 2023年度も前連結会計年度までの集計方法では9.2%となり、継続して増加傾向にあります。 ただし当連結会計年度末から将来の経営人財候補たりうる女性管理職の人数をモニタリングできる様、管理職の集計対象を「労働基準法」における管理監督者に合わせたため上記の数値となっております(なお上記集計方法に基づく2022年度の数値は2.8%であり、こちらも増加傾向にあります)。 <男性労働者の育児休業取得率>労働組合を通じた男性労働者の育児休業取得に向けた啓もう活動等を通して、2021年の取得率44.9%から2022年度は取得率が大きく向上、更に2023年度も85.2%まで向上しています。 なお(注)1の通り当連結会計年度末から役員相当の者、嘱託等を集計対象に加えましたが全員育児世代ではなかったため、本指標の変動はありません。 <労働者の男女の賃金の差異>「正規雇用労働者」: 前連結会計年度末と比べ0.5%減の65.4%となりました。これは主に(注)1の通り当連結会計年度末から役員相当の者等を集計対象に加えたためです。 一方、同一の社内資格での男女賃金差異は、男性と女性の残業時間の差異によるものが大きく、引き続き男女問わず働きやすい環境を整備していきます。 「パート・有期労働者」: 提出会社では、非正規雇用の女性社員を4名雇用しており、そのうち2名が産業医及び特定分野の高度な専門性を持った者、他2名が国内現場現地採用者です。昨年度は前者の2名だけを集計対象としていましたが、当連結会計年度末の集計方法変更により後者2名も集計対象として加えたため、前連結会計年度末と比べ55.3%減の73.8%となりました。

(注)1 5従業員の状況(1) 連結会社の状況の(注)3に記載しました通り、当連結会計年度末から対象となる従業員の集計方法を変更しております。
上記指標の算出に当たり労働者の対象として、5従業員の状況(2) 提出会社の状況に記載の従業員数から、他社から当社への出向者を除き、当社から他社への出向者を含んでいます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第 25 号)第 71 条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社

当事業年度					補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社	5.2	71.7	72.7	53.5
千代田ユーテック 株式会社	0.0	74.2	80.6	67.2

(注)1 5「従業員の状況」(1) 連結会社の状況の(注)3に記載しました通り、当連結会計年度末から対象となる従業員の集計方法を変更しております。
上記指標の算出に当たり労働者の対象として、5「従業員の状況」(1) 連結会社の状況に記載の従業員数から、他社から当該連結子会社への出向者を除き、当該連結子会社から他社への出向者及び派遣社員を含んでいます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しています。