(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	6～50年
機械・運搬具	4～17年
工具器具・備品	4～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づいております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(6) PCB処理引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンスや、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結しております。なお、各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。プラントは顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、当該契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金の発生が見込まれる場合には当該見積り額を控除した金額で測定しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象
外貨建資産負債及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用して
ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として四半期決算時及び決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
9 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(共同支配を有する事業の取り込み方法)
共同支配を前提とする法人格を有しない組合については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されている場合において、当社持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。
共同支配を前提とする企業については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されており、名目上の資本金額しか保有していないことや事業の終了と共に解散することが予め定められている等、実態として法人格を有しない組合と同一と見做せる場合において、当社持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。