四半期報告書-第92期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行及び多額な資金の借入)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるA種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行及び資金の借入れを行うこと(以下「本借入」といい、本優先株式の発行とあわせて「本資金調達」という。)を下記のとおり決議し、2019年7月1日に払込手続の完了及び借入の実行をいたしました。
(1)本優先株式発行の概要
(2)本借入の概要
(3)本資金調達の使途
本資金調達で調達した資金は、以下の3項目が使途となります。
1. 既存及び今後受注予定のプロジェクトの運転資金
2. 抜本的なコスト削減のための構造改革の実施
3. 建設力の強化とITマネジメントのための設備投資
(第三者割当による新株式の発行及び多額な資金の借入)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるA種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行及び資金の借入れを行うこと(以下「本借入」といい、本優先株式の発行とあわせて「本資金調達」という。)を下記のとおり決議し、2019年7月1日に払込手続の完了及び借入の実行をいたしました。
(1)本優先株式発行の概要
1)払込期日 | 2019年7月1日 |
2)発行新株式数 | A種優先株式 175,000,000株 |
3)発行価額 | 1株につき400円 |
4)発行価額の総額 | 70,000百万円 |
5)募集又は割当方法(割当予定先) | 三菱商事株式会社に対する第三者割当方式 |
6)増加する資本金の額 | 35,000百万円 |
7)増加する資本準備金の額 | 35,000百万円 |
8)その他の重要な事項 | 本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さないが、普通株式を対価とする取得請求権が付されていることから、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性がある。 但し、普通株式を対価とする取得請求権に加えて金銭を対価とする取得請求権を設定し、両請求権を同時に行使可能とすることにより、普通株式取得請求権の行使による希薄化抑制の可能性を高めること、及び金銭を対価とする取得条項を設定することにより、当社が本優先株式を取得し、普通株式を対価とする取得請求権による希薄化が顕在化することを可能な限り回避することができるようにする等、普通株式に関する希薄化の影響を減じている。 |
(2)本借入の概要
1)借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
2)借入金額 | 20,000百万円 |
3)借入金利 | 2.50% |
4)借入実行日 | 2019年7月1日 |
5)借入期間 | 5年間 |
6)担保提供資産又は保証の内容 | なし |
7)その他重要な特約等 | 劣後特約あり |
(3)本資金調達の使途
本資金調達で調達した資金は、以下の3項目が使途となります。
1. 既存及び今後受注予定のプロジェクトの運転資金
2. 抜本的なコスト削減のための構造改革の実施
3. 建設力の強化とITマネジメントのための設備投資