有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

■リスク管理
前述2「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「リスク管理」に記載のとおりです。
当社グループは、自社の役職員のみならず、取引先の役職員、事業活動が行われる地域の住民など、当社グループの事業に関わる全ての人権を尊重します。外部専門家の評価も得て、「人権基本方針」において以下の7項目を「当社グループが優先的に対応すべき人権に関する重点課題」と定めております。なお、当社グループの事業に関連する人権リスクへの取り組みを継続しておりますが、現時点においてこれらの重点課題に変更はありません。
・ 差別・ハラスメントの排除
・ 強制労働・児童労働の禁止
・ 多様性の尊重・ワークライフバランス重視
・ 労働安全衛生支援
・ 労働時間・賃金
・ 労働基本権の尊重
・ 社会との調和
人権に関するリスクに適切に対応せず、委託先や調達先等のサプライチェーンを含む当社グループの事業活動のすべての過程において人権を侵害する行為や人権に関する法令の違反が発生した場合、当社グループにおいても行政罰、顧客との取引停止、社会的信頼の喪失・企業価値の毀損などにつながり、ひいては経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業に関わる人権リスクへ確実に対応するため、人権デュー・ディリジェンスの実施によってリスクを把握・特定し、予防・軽減を図ってまいります。特に、国際的な調達の際、そのサプライチェーンで働く労働者の人権リスクが高いとの認識から、サプライヤーとの取引前に、質問状や書面調査により、人権尊重の取り組みの状況を確認・評価し、懸念事項が確認された場合には、サプライヤーとコミュニケーションを取り、防止・軽減に努めるよう促しています。サプライヤーと締結する契約には、人権尊重の取り組みを担保するための条項を規定しています。二次以降のサプライヤーにも人権尊重の取り組みを担保するための条項を遵守させることを誓約する条項も規定しています。
また、サステナビリティ委員会の枠組みのもと、関連組織が連携して人権デュー・ディリジェンスの実施や救済メカニズムの整備などの人権尊重の取り組みを推進するとともに、継続的な研修機会の実施や情報の開示等を通じ、当社グループの社員一人ひとりの人権尊重へ向けた意識向上を図って参ります。