有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 279,241百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)に従い、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準適用工事については、原価比例法を採用し、連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。
在外連結子会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」またはASC第606号「顧客との契約から生じる収益」に従い、顧客との契約の識別、契約における履行義務の識別、取引価格の算定、取引価格の履行義務への配分を適切に評価した上で、識別した履行義務の充足に伴い工事収益を認識しております。
工事収益総額の見積りには、マイルストーン達成によるインセンティブボーナスや契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれております。
また、上記「工事契約に関する会計基準」においては工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額及び、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」並びにASC第606号「顧客との契約から生じる収益」においては識別する履行義務を完全に充足するための工事原価総額には、履行義務に対応する将来生じる工事原価の見積額や新型コロナウイルス感染症の影響額を含む想定リスクに対する見積額などの重要な見積要素が含まれており、機器資材費の高騰や工事従事者・機器資材の確保が困難になるなど、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額等の見積額の変更に伴い工事進捗度や履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 34,443百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る損失に備えるため、合理的に見積もった損失見込額を工事損失引当金として計上しております。当該損失を構成する要素として、履行義務に対応して将来生じる工事原価の見積額や新型コロナウイルス感染症の影響額を含む想定リスクに対する見積額などが含まれており、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、翌連結会計年度において、追加の工事損失引当金を計上する可能性があります。