有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(収益の認識)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益	436,480	473,558
工事損失引当金	28,379	5,580

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、当該進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事損失引当金は、未引渡工事の工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。
工事収益総額の見積りは、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分があり、マイルストーン達成によるインセンティブやボーナス、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれております。なお、見積りにあたっては、発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額(最頻値)を使用しております。当該方法で見積った金額のうち、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、工事収益総額に含めております。
工事原価総額の見積りは、工事延長等の工事進捗に伴う個別リスク、世界情勢の影響等を含む想定リスクに対する見積額などの重要な見積要素が含まれております。予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額等の見積額の変更に伴い履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益や工事損失引当金の計上に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年2月の米国及びイスラエルによるイランに対する軍事行動に端を発した中東情勢の緊迫化を受けて、中東地域において地政学リスクの高まりが継続しているものの、現在当社グループが遂行中の案件においては物理的な被害は発生しておりません。
当社グループがカタールにて仏国Technip Energiesと共同で遂行している、North Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)については、遂行期間における政治的、経済的な社会情勢の変化がもたらす工事の進捗及びインフラの確保等に係る不確実性を考慮し、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っております。この結果、当連結会計年度において151,886百万円の完成工事高を認識しております。前述の前提に変更が生じた場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(中東情勢)」に記載のとおり、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化の影響に関しては、当連結会計年度における見積りの前提には含めておりません。NFEプロジェクトにおいては、設計・調達業務は終盤に入り、建設工事が進捗中であります。
当社グループが米国テキサス州にて米国McDermott LLCとともに遂行しているGolden Pass LNGプロジェクト(GPXプロジェクト)については、2025年11月に顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLCと、GPXプロジェクト全体の完工までの遂行に関する改定EPC契約(設計・調達・建設工事請負契約)を正式に締結しました。当連結会計年度においては、当該事象により今後のプロジェクト遂行において発生する費用の精算、将来のコスト負担に関する責任分担等の詳細条件が確定したことを踏まえ、前連結会計年度末において考慮した将来の不確実性に関する想定リスク等を見直したことに加えて、ジョイントベンチャーパートナーとの合意内容並びに今後の進捗等の見通しを考慮し、工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りを行っております。この結果、当連結会計年度において123,036百万円の完成工事高を認識しております。また、前連結会計年度末において認識した工事損失引当金28,379百万円の大部分がGPXプロジェクトに係る引当金でありましたが、当連結会計年度において、その大半の戻入を行っております。前述の前提に大きな変更が生じた場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。GPXプロジェクトにおいては、当社グループの主たる業務範囲である設計・調達業務は略完了していることに加え、2026年4月にはTrain1～3の全3系列のうちTrain1の建設及び試運転が完了し、Train2及びTrain3についても建設及び試運転の完了に向けて進捗中であります。現状のプロジェクト遂行体制が維持される状況下においては、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響は生じないと見込んでおります。