有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

■戦略
気候変動により平均気温が上昇することはグローバルに事業を行う当社にとっては大きな脅威であると同時に、高度なエンジニアリングの技術力を駆使することで、新たな事業創造の機会にも通じるものと認識しています。当社は2019年にTCFDに賛同し、グローバル規模での気候変動リスク・機会のシナリオ分析を実施しました。不確実性の高い気候変動について、2040年社会(当時は20年後社会における主なリスクと機会分析を実施)を当社事業の視点から、2℃、4℃の世界でシナリオ分析し、リスク対応・機会の獲得に向けての対応策の方向性を検討しました。
<主なリスクと機会>
世の中は1.5℃～2℃シナリオに向かっていく中、2022年に発生したロシアによるウクライナ侵攻に伴う、世界各国によるロシアへの経済制裁に端を発したエネルギー需給のひっ迫など、当社の主要事業である「エンジニア
リング業」が直面する気候変動によるリスク対応・機会の獲得は新たな局面を迎えていると認識しています。
このような状況を受け、2021年に公表した再生計画アップデートにて、2℃シナリオをベースとした「事業ポートフォリオの革新」を掲げ、2030年のありたい姿として、既存分野と新規分野の収益比率を「50:50」とすること
を目標に、技術による脱炭素・低炭素社会、循環型社会の実現に向けて、着実に貢献を果たしていきます。
また、2030年のありたい姿の達成のために、以下4つの事業領域とデジタルトランスフォーメーション(DXビジネス)で、「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォリオの革新を実現するとともに、複雑
化・高度化する社会・顧客の課題に応え、来たるべきカーボンニュートラル社会の達成に貢献していきます。
<事業領域>① 低炭素・カーボンリサイクル事業

② 水素事業

③ エネルギーマネジメント事業

④ ライフサイエンス事業

⑤ デジタルトランスフォーメーション(DXビジネス)

なお、2019年に実施したシナリオ分析については、昨今の世界情勢等環境変化のスピードが著しく早いことから、気温上昇の前提条件などを見直し、2023年度以降に改めて実施することを検討しており、その結果を有価証券報告書にて適宜開示する予定にしています。