前連結会計年度については、当該会計方針を遡及適用後のセグメント情報となっており、遡及適用を行う前と比較して空調・冷凍機事業において売上高が4,303百万円増加し、セグメント利益が1,370百万円増加している。化学事業において売上高が452百万円増加し、セグメント利益が129百万円増加している。その他事業において売上高が154百万円減少し、セグメント利益が38百万円減少している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社については当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(※) 有形固定資産の「その他」に含まれる。
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

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#3 事業等のリスク

当社グループの保有する有価証券は、主に取引先との相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有しているものであるが、株式市況の動向や取引先の経営破綻等によって当社グループの業績に影響する可能性がある。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上している。これらの資産については、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況により、減損処理が必要となる場合がある。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

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#4 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内訳

	第111期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	第112期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産へ振替	101百万円	263百万円
販売費及び一般管理費へ振替	424百万円	1,596百万円

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 15～50年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 16:08

#8 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳
主として、不要となった機械装置2015/06/26 16:08

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	2,662百万円	―
定期預金	107百万円	129百万円

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	595,684	百万円	647,823	百万円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第111期(平成26年3月31日)	第112期(平成27年3月31日)
前払年金費用	△3,267百万円	△4,227百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,845百万円	△1,577百万円
繰延税金負債合計	△18,500百万円	△30,390百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△58,123百万円	△68,259百万円
留保利益の税効果	△21,084百万円	△30,455百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,154億3百万円増加し、1兆826億14百万円となった。
固定資産は、投資有価証券の新規取得・時価変動等により、前連結会計年度末に比べて1,367億15百万円増加し、1兆1,813億75百万円となった。
②負債及び純資産

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
②無形固定資産
定額法を採用している。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 16:08