- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 10:06- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物、土地、乗用車等であります。
2026/06/24 10:06- #3 事業等のリスク
①固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。
②自然災害等
2026/06/24 10:06- #4 他勘定振替高に関する注記
※2 他勘定振替高の内訳
| 第122期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 第123期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 固定資産へ振替 | 112 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費へ振替 | 401 | 百万円 | 525 | 百万円 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/06/24 10:06- #6 固定資産処分損に関する注記（連結）
- 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主として、不要となった機械装置
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
主として、不要となった建物、ソフトウエア等2026/06/24 10:06 - #7 役員報酬（連結）
(注) 1 PSUはPerformance Share Unit、RSUはRestricted Stock Unitの略称。
2 D-ROICは当社が定義する「投下資本利益率」(=営業利益÷投下資本[売上債権+棚卸資産+固定資産])
なお、2026年度～2028年度の付与分については、標準支給率(100%)となる2028年度のD-ROIC目標を12.7%に設定する。
2026/06/24 10:06- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2026/06/24 10:06- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,409,012 | 百万円 | 1,667,422 | 百万円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 10:06- #11 減損損失に関する注記（連結）
(経緯)
商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループにおいて、出資金を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び無形固定資産を計上しておりました。しかし、同社グループが手掛ける事業は、顧客の投資計画の見直しによる影響を受け販売が減少し、想定した事業計画を下回りました。
そのため、生産体制の最適化および付加価値の向上、費用効率の改善等を織り込んで中期的な事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
2026/06/24 10:06- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第122期(2025年3月31日) | 第123期(2026年3月31日) |
| 前払年金費用 | △5,506百万円 | △6,681百万円 |
| 固定資産圧縮積立金他 | △2,021百万円 | △2,113百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △31,179百万円 | △45,436百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 留保利益の税効果 | △78,425百万円 | △80,684百万円 |
| 無形固定資産 | △57,412百万円 | △62,360百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △24,258百万円 | △37,488百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,092億26百万円増加し、3兆2,628億80百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,665億98百万円増加し、2兆5,463億59百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,259億78百万円増加し、2兆4,927億2百万円となりました。
2026/06/24 10:06- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 10:06- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/24 10:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
