有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック オプション	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	1,136	484	154	496	9
監査役 (社外監査役を除く。)	70	70	―	―	3
社外役員	78	78	―	―	5

(注)取締役の業績連動報酬に係る、売上高の目標は2兆6,700億円、実績は2兆5,503億5百万円、売上高営業利益率の目標は10.7%、実績は10.4%でありました。営業利益の実績は2,655億13百万円でありました。(営業利益額の目標は特に定めておりません。)
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	ストック オプション	業績連動報酬
井上 礼之	421	取締役	提出会社	189	38	193
十河 政則	284	取締役	提出会社	123	38	123
田谷野 憲	167	取締役	提出会社	85	19	51
		董事長	連結子会社 大金(中国)投資有限公司	11	―	―
三中 政次	139	取締役	提出会社	5	19	34
		取締役	連結子会社 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ	73	―	6
冨田 次郎	156	取締役	提出会社	59	19	77
カンワル・ ジート・ ジャワ	108	取締役	提出会社	12	10	―
		取締役	連結子会社 ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド	54	―	31

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
③ 役員の報酬の算定方針・決定方法
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主のみなさまの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの全体の価値の増大に資することを狙いとして構築しております。社外取締役を除く取締役の報酬は「固定報酬」と短期の全社業績及び部門業績を反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。なお、社外取締役及び監査役については「固定報酬」のみとしております。
報酬水準は、日本の一部上場企業の300社弱が活用している役員報酬調査の外部専門機関による客観的な報酬調査データ(ウイリス・タワーズワトソン社の「経営者報酬データベース」)の中から国内大手製造業の報酬データを分析・比較し決定しております。具体的には、「売上高伸び率」「売上高営業利益率」「自己資本利益率(ROE)」の3指標を基本指標として選択し、中長期的な企業価値向上とも関連づけて比較企業群の中での当社の業績位置と報酬水準の相対位置を検証し決定しております。
当社の業績連動報酬は業績連動比率を比較している国内大手製造業より高めにし、役員の十分なインセンティブを確保しております。
全社業績に連動する評価指標は、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「売上高」「売上高営業利益率」「営業利益額」の3指標を業績連動指標として選択しております。「売上高」「売上高営業利益率」については単年度の予算達成度、「営業利益額」は中長期の経営計画と連動させた伸び率から算出しております。会長・社長の業績連動報酬には全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数を用いております。会長・社長を除く取締役の業績連動報酬は、全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数に、日々の業務遂行の目標となる、担当部門の「売上高」「営業利益」の単年度予算達成度と個々人の短期・中長期の重点課題の取り組み状況を加味し、決定しております。
当社は「取締役報酬の方針」について、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めております。
取締役及び監査役の報酬等の額については、第111期定時株主総会(2014年6月27日)及び第112期定時株主総会(2015年6月26日)の決議によって決定した取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の最高限度額内(取締役は固定報酬及び業績連動報酬につき年額13億円以内、うち社外取締役1億円以内(第117期定時株主総会(2020年6月26日)の決議により決定)、ストックオプションにつき年額1億80百万円以内、監査役は固定報酬につき年額1億90百万円以内)において、報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によってそれぞれ決定しております。なお、第117期定時株主総会終了時点における取締役の員数は11名(うち、社外取締役4名)、監査役の員数は4名、第111期及び第112期定時株主総会終了時点における取締役の員数は12名(うち、社外取締役2名)、監査役の員数は4名でありました。報酬諮問委員会は、取締役会長を除く、社外取締役3名、社内取締役1名、人事担当執行役員1名の計5名で構成され、社外取締役が委員長を務めております。当事業年度に係る取締役の報酬等については報酬諮問委員会を3回開催し、役員報酬の世間動向や当社の位置づけを踏まえて「取締役報酬の方針」の妥当性、業績連動部分の算定方法、支給係数、報酬水準等を審議した上で6月度の取締役会に答申し、個人別の支給額において決議しました。