有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 戦略、指標及び目標
当社グループは、国際社会の動向や当社の事業と関係性が深い社会課題を「ステークホルダーにおける重要度」、「当社における重要度」の二つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出いたしました。それらの課題について取締役会を含む社内会議で議論し、その中で特に重要度の高い課題を重要課題(マテリアリティ)に特定いたしました。


特定したマテリアリティに関する取組姿勢、指標及び目標については、以下のとおりであります。
継続的な事業成長の実現

マテリアリティ		取組姿勢	指標(KPI)	基準年	2030年度目標
①持続可能な地球環境への貢献	・水資源問題への対応 ・生物多様性の保全	・排水処理や回収技術の提供を通じて、産業や暮らしの水利用における健全な水循環の保全と水資源確保に貢献します。 ・排水処理、省エネ・省資源効果のある製品やサービス、廃棄物削減など、当社のマテリアリティへの取り組みで生物多様性の保全に寄与します。	当社が新たに納入する装置で処理され、工場などから外部に放出された排水量	2023	累計6,000万m3
			当社が新たに納入する装置で回収再利用された水量	2023	累計25,000万m3
	・気候変動への対応	事業活動におけるエネルギー使用を最適化し、気候変動の緩和に貢献する商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。	SBT提示法*1に則ったScope1&2 CO2排出量の削減率	2021	37.8%削減
			SBT提示法*1に則ったScope3 CO2排出量の削減率	2021	検討中
	・環境配慮型製品・サービスの拡充 ・3Rの推進	・省資源・省エネに寄与する製品やサービスを創造し実用化し、提供することを通じて、お客様も含めた企業活動における環境負荷を低減します。 ・当社の技術・サービスで、お客様も含めた企業活動で発生する廃棄物の3Rを推進します。	当社技術・製品の適用によるCO2削減量	2023	累計32,000tCO2
			当社技術・製品の適用による汚泥削減量	2023	累計10,000t
②技術力を活かした高付加価値製品・サービスの提供		お客様のサステナビリティ課題を解決する新たな技術やサービスを継続的に開発し提供します。	お客様のサステナビリティ課題を解決することを付加価値とした環境配慮型製品、サービスの開発件数	2023	2件/年

*1:SBTi(Science Based Targets initiative:科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを企業に求めるイニシアティブ)が定める二酸化炭素排出量の算定基準。
事業基盤の構築

マテリアリティ		取組姿勢	指標(KPI)	基準年	2030年度目標
③ガバナンス強化とコンプライアンスの徹底	・労働安全衛生の推進	事業活動における安全衛生を確実にするための社内指導や教育を充実し、重大な休業災ゼロを目指します。	重大な休業災*2の発生件数	2022	0件/年
	・コンプライアンスの強化	公正で自由な競争に基づく適正な取引を維持し、広く社会にとって有用な存在であり続けるためコンプライアンスの強化を推進します。	前年度末在籍対象者のコンプライアンス関連研修履修率	2022	100%
	・人権の尊重	人権に関する国際規範を支持・尊重し、企業の社会的責任を果たしていくために人権尊重についての取り組みを推進します。	前年度末在籍対象者の人権関連研修履修率	2022	100%
	・リスクマネジメントの強化	経営理念を実現するため、長期経営ビジョンにおけるリスクを認知し適切に対処するリスクマネジメント能力を高めていきます。	当社が定める「重要リスク」に対するPDCA実施率	2022	100%
④多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり		様々な意思決定における多様性(立場・考え方)を担保します。	管理職(国内グループ会社)に占める女性の人数	2022	50人
		社員が多様な能力を向上し発揮することが働きがいと捉えて、その実現のため人材育成と制度の充実に取り組みます。	一人あたり研修費用(海外も含むグループ全社員)	2022	100,000円/人
		社員が心身ともに健全で働きがいを実感できる労働環境を提供します。	年間の法定外労働時間の上限を超過する社員数 ※国内グループ会社のみ	2022	600時間/年:0人
⑤サプライチェーンマネジメントの強化		当社グループのCSR推進ガイドブックに基づいたサプライヤーの取り組みを支援し、グループサプライチェーンのCSR意識と遵守を向上します。	主要サプライヤーのCSR推進ガイドブック遵守企業数	2022	遵守企業数 300社以上

*2:休業4日以上
(気候変動への対応)
気候変動への対応については、TCFD提言に基づいた開示に向けて、サステナビリティ委員会を中心に、気候変動問題に対する取り組み、シナリオ分析から気候変動に関わるリスクと機会、その対応策等の情報開示を進めるべく、温暖化ガス排出量の把握とシナリオ分析に向けた作業を開始しております。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
① 多様性確保についての考え方
当社は、当社グループにおける「オルガノグループ企業行動指針」において、「一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる」ことを掲げ、一人ひとりの人権、多様性、個性を尊重し、国籍、性別、信条、身体的条件、または社会的身分などによる差別を行わないことを定めております。そのうえで、多様な考えが交錯してこそ、当社の企業価値を向上させるイノベーションが実現するという当社グループの多様性確保についての考え方に基づき、女性活躍推進、障がい者雇用、グローバル人材活用、シニア人材の活用、育児支援、働き方改革といった諸施策に取り組んでおります。
② 多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針及びその状況
当社は、人材育成を目的とした従業員のスキルアップやキャリアアップのための階層別研修や機能別研修の実施や、従業員の自己啓発を援助する制度として資格取得支援制度やオルガノ大学(通信教育受講金補助制度)導入などさまざまな教育の機会を提供しており、その中で海外現地法人と本社との間の技術交流会やグローバル人財育成研修等のダイバーシティ&インクルージョンを目的とした取組も進めております。
また当社は、さまざまな個性やバックグラウンドを持つ多様な従業員一人一人が、能力を発揮し、成長を実感できる環境構築を目指しています。男性社員が中心であった施工管理担当部署へ女性社員の配属、外国籍社員への日本語教育の充実化、社員食堂の配慮や祈祷室の設置等の取り組みを行っております。
また、当社は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性採用率や継続雇用率などの項目において一定基準を満たしており、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業が受けることができる「えるぼし(三ツ星)」を2017年より継続して認定を受けております。
外国籍社員の管理職は、当社においては2023年3月末現在実績はありませんが、一定数の外国籍社員が在籍しており、国籍に関係なく公正、公平に能力で評価し、管理職登用を行う考え方に基づき、今後管理職に登用していく見込みです。また、グローバルでの人材活用の視点から海外子会社における現地採用人材の幹部登用など、当社における外国籍社員の管理職登用にとどまらず当社グループ全体で取組みを進めてまいります。
中途採用者は、管理職・非管理職を問わず当社が求める人材を毎年一定数採用しており、今後も採用を継続してまいります。なお、2022年度の当社及び国内連結子会社における中途採用者は55名となっております。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)
当社及び国内連結子会社の女性管理職は、2023年3月末現在22名(女性管理職比率3.7%(※))となっており、2030年までに50名とすることを目指しております。
(※) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定と同一の方法に基づき算出したものであります。