有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
⑤ 指標及び目標
マテリアリティに設定した指標(KPI)、2030年度目標及び2025年度の実績は以下の通りであります。
*1 SBTi(Science Based Targets initiative:科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを企業に求めるイニシアティブ)が定める二酸化炭素排出量の算定基準。
*2 増減率の計算のベースとなる実績値の集計範囲は当社及び連結子会社としています。なお、2025年度の期首にPT Lautan Organo Water(インドネシア現地法人)が連結から除外されたため、同社の排出量は2025年度の実績に含まれておりません。この変更に伴い、基準年のGHG排出量についても、現在の集計範囲に基づき遡及して数値を修正し、増減率を算出しました。また、Scope3については、取得データの精度向上に伴い、基準年のGHG排出量を修正しております。(「(2) 気候変動問題への対応 ④ 指標及び目標」参照)
*3 休業4日以上
*4 36協定で定める上限(特別条項)の超過を意味するものではありません。
マテリアリティに設定した指標(KPI)、2030年度目標及び2025年度の実績は以下の通りであります。
| マテリアリティ | 指標(KPI) | 基準年 | 2030年度 目標 | 2025年度 実績 | ||
| 継 続 的 な 事 業 成 長 の 実 現 | ①持続可能な地球環境への貢献 | ・水資源問題への対応 ・生物多様性の保全 | 当社が新たに納入する装置で処理され、工場などから外部に放出された排水量 | 2023 | 累計 6,000万m3 | 累計 3,195万4,582m3 |
| 当社が新たに納入する装置で回収再利用された水量 | 2023 | 累計 25,000万m3 | 累計 5,229万4,937m3 | |||
| ・気候変動への対応 | SBTi提示法*1に則ったScope1&2 CO2排出量の削減率 | 2021 | 総排出量 42%削減 (基準年比) | CO2排出量:5,970t-CO2 (2021年度比41%減)*2 | ||
| SBTi提示法*1に則ったScope3 CO2排出量の削減率 | 2021 | 売上総利益あたりのGHG排出量 20%削減 (基準年比) | 売上総利益あたりのGHG排出量:2,477t-CO2/億円 (2021年度比28%減)*2 | |||
| ・環境配慮型製品・サービスの拡充 ・3Rの推進 | 当社技術・製品の適用によるCO2削減量 | 2023 | 累計 32,000tCO2 | 累計 8,181t-CO2 | ||
| 当社技術・製品の適用による汚泥削減量 | 2023 | 累計 10,000t | 累計 7,488t | |||
| ②技術力を活かした高付加価値製品・サービスの提供 | お客様のサステナビリティ課題を解決することを付加価値とした環境配慮型製品、サービスの開発件数 | 2023 | 2件/年 | 2件/年 (対象:オルガノ) | ||
| 事 業 基 盤 の 構 築 | ③ガバナンス強化とコンプライアンスの徹底 | ・労働安全衛生の推進 | 重大な休業災*3の発生件数 | 2022 | 0件/年 | 重大な休業災害 発生件数:4件 |
| ・コンプライアンスの強化 | 前年度末在籍対象者のコンプライアンス関連研修履修率 | 2022 | 100% | 履行必修講座50件中 履修率100%達成:40件 100%未達:10件 | ||
| ・人権の尊重 | 前年度末在籍対象者の人権関連研修履修率 | 2022 | 100% | 人権e-ラーニング履修率100% (対象:オルガノ、国内グループ会社) | ||
| ・リスクマネジメントの強化 | 当社が定める「重要リスク」に対するPDCA実施率 | 2022 | 100% | 100%実施 | ||
| ④多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり | 管理職(国内グループ会社)に占める女性の人数 | 2022 | 50人 | 30人 | ||
| 一人あたり研修費用(海外も含むグループ全社員) | 2022 | 100,000円/人 | 102,333円/人 | |||
| 年間の法定外労働時間の上限を超過する社員数*4 ※国内グループ会社のみ | 2022 | 600時間/年:0人 | 600時間/年:1人 | |||
| ⑤サプライチェーンマネジメントの強化 | 主要サプライヤーのCSR推進ガイドブック遵守企業数 | 2022 | 遵守企業数300社以上 | 遵守企業数 223社 | ||
*1 SBTi(Science Based Targets initiative:科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを企業に求めるイニシアティブ)が定める二酸化炭素排出量の算定基準。
*2 増減率の計算のベースとなる実績値の集計範囲は当社及び連結子会社としています。なお、2025年度の期首にPT Lautan Organo Water(インドネシア現地法人)が連結から除外されたため、同社の排出量は2025年度の実績に含まれておりません。この変更に伴い、基準年のGHG排出量についても、現在の集計範囲に基づき遡及して数値を修正し、増減率を算出しました。また、Scope3については、取得データの精度向上に伴い、基準年のGHG排出量を修正しております。(「(2) 気候変動問題への対応 ④ 指標及び目標」参照)
*3 休業4日以上
*4 36協定で定める上限(特別条項)の超過を意味するものではありません。