有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
①TCFD提言に基づく情報開示
(カーボンニュートラルにかかる温室効果ガス(以下GHG)の排出削減)
削減対象のGHG:
当社単体及び国内海外連結子会社における「Scope1排出量+Scope2排出量」
※Scope1排出量 自社での燃料の使用等によるGHGの直接排出
※Scope2排出量 自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出
GHG削減目標:
「2050年までにカーボンニュートラルを達成」
「2030年までに2019年度対比で50%に削減」
当社グループにおいて省エネルギーや再生可能エネルギー導入をはじめとしたGHG排出削減活動を推進し対象範囲のGHG排出量を2050年までにカーボンニュートラルにします。
なおScope3排出量については、仕入先・顧客と協働し、バリューチェーンを通じた削減の取り組みを推進していきます。
※Scope3 事業活動のサプライチェーン内で間接排出されたScope1・2以外のGHG
GHGプロトコールに準じて算出したサプライチェーン排出量の算出結果は以下の通りです。
Scope1排出量+Scope2排出量 (国内外を含むグループ全体)
2019年度:5,276t-CO2e ・2020年度:4,993t-CO2e ・2021年度:5,142t-CO2e
2022年度:3,600t-CO2e
Scope1排出量+Scope2排出量 (国内外を含むグループ全体)を2019年度(基準年)に対し、2022年度は32%削減いたしました。
Scope3排出量(国内外を含むグループ全体)
2020年度:348,949 t-CO2e ・2021年度:382,849t-CO2e
2021年度Scope3排出量のうち、カテゴリー11「販売した製品の使用」が235,447t-CO2e、カテゴリー1「購入した製品サービス」が132,276t-CO2eで、Scope3排出量全体の96.0%を占めます。
上記より、2021年度のサプライチェーンGHG排出量は387,991t-CO2eとなり、構成比は、Scope1・2が1.3%、Scope3が98.7%であります。
また、GHG排出削減に向けての施策について、Scope1・2排出量は、2022年度で53%が電気使用、37%がガソリン・軽油の消費に由来するものであることから、以下の項目に重点を置くことが必要と考えております。
-自家消費太陽光設備の導入
-ゼロ排出・再エネ由来電気の導入
-社用車のEV化
-省エネ設備の導入
Scope3排出量は、製品の使用過程における消費電力の削減等カテゴリー別の具体的対策を検討し、また仕入先・顧客とも協働し、GHG排出量の削減に向け、対策の立案とその推進に取り組んでまいります。設備投資計画の検討において、設定した社内炭素価格を適用し仮想的な費用に換算することで、投資判断の参考とするInternal Carbon Pricing制度を導入し、脱炭素投資の推進をしてまいります。
・ガバナンス及びリスク管理については、上記(サステナビリティに関する考え方)の(1)、(2)をご参照ください。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標と目標
[目標とする指標]
・女性管理職の割合 2024年度までに10%
・男性労働者の育児休暇取得率 2023年度までに70%
・年次有給休暇取得率 2024年度までに70%
[実績]
過去3年間における各指標及び実績は下記の通りであります。

指標		2020年度	2021年度	2022年度
女性管理職の割合(%)		2.7	5.4	6.9
男性労働者の育児休暇取得率(%)		25.0	50.0	61.5
女性労働者の育児休暇取得率(%)		100.0	100.0	100.0
キャリア採用比率(%)		50.0	66.7	65.7
キャリア採用管理職比率(%)		37.8	35.1	38.0
年次有給休暇取得率(%)		68.4	66.8	71.8
表彰制度改善提案提出率(%)		72.3	70.7	79.8
男女の賃金の差異(%)	全労働者	59.4	60.6	62.1
	うち正規雇用労働者	59.9	61.2	62.7
	うちパート・有期労働者	38.9	45.2	31.2

(注)目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。
また、ガバナンス及びリスク管理については、上記(サステナビリティに関する考え方)の(1)、(2)をご参照ください。