有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
①TCFD提言に基づく情報開示
(カーボンニュートラルにかかる温室効果ガス(以下GHG)の排出削減)
削減対象のGHG:
当社単体及び国内海外連結子会社における「Scope1排出量+Scope2排出量」
※Scope1排出量 自社での燃料の使用等によるGHGの直接排出
※Scope2排出量 自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出
GHG削減目標:
「2050年までにカーボンニュートラルを達成」
「2030年までに2019年度対比で50%に削減」
当社グループにおいて省エネルギーや再生可能エネルギー導入をはじめとしたGHG排出量削減活動を推進し、対象範囲のGHG排出量について2050年までにカーボンニュートラルを達成します。
なおScope3排出量については、仕入先・顧客と協働し、バリューチェーンを通じた削減の取り組みを推進していきます。
※Scope3 事業活動のサプライチェーン内で間接排出されたScope1・2以外のGHG
GHGプロトコールに準じて算出したサプライチェーン排出量の算出結果は以下の通りです。
Scope1排出量+Scope2排出量 (国内外を含むグループ全体)
2019年度:5,276t-CO2e 2020年度:4,993t-CO2e ・2021年度:5,142t-CO2e ・2022年度:3,600t-CO2e
2023年度:3,663t-CO2e 2024年度:3,832t-CO2e ・2025年度:3,297t-CO2e
Scope1排出量+Scope2排出量 (国内外を含むグループ全体)を2019年度(基準年)に対し、2025年度は約38%削減いたしました。
Scope3排出量(国内外を含むグループ全体)
2020年度:348,949t-CO2e ・2021年度:382,849t-CO2e ・2022年度:285,324t-CO2e ・2023年度:270,508t-CO2e ・2024年度:398,293t-CO2e
2024年度Scope3排出量のうち、カテゴリー11「販売した製品の使用」が202,799t-CO2e、カテゴリー1「購入した製品サービス」が179,042t-CO2eで、Scope3排出量全体の95.8%を占めます。
上記より、2024年度のサプライチェーンGHG排出量は402,125t-CO2eとなり、構成比は、Scope1・2が1%、Scope3が99%であります。
また、GHG排出量削減に向けての施策について、Scope1・2排出量は、2024年度で38%が電気使用、62%がガソリン・軽油の消費に由来するものであることから、以下の項目に重点を置くことが必要と考えております。
-自家消費太陽光設備の導入
-ゼロ排出・再エネ由来電気の導入
-社用車のEV化
-省エネ設備の導入
Scope3排出量は、製品の使用過程における消費電力の削減等カテゴリー別の具体的対策を検討し、また仕入先・顧客とも協働し、GHG排出量の削減に向け、対策の立案とその推進に取り組んでまいります。設備投資計画の検討において、設定した社内炭素価格を適用し仮想的な費用に換算することで、投資判断の参考とするInternal Carbon Pricing制度を導入し、脱炭素投資の推進をしてまいります。
・ガバナンス及びリスク管理については、上記(サステナビリティに関する考え方)の(1)、(2)をご参照ください。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標と目標
当社グループでは、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
[目標とする指標]
・管理的地位にある女性労働者の割合 2027年度までに10%
・年次有給休暇取得率 2027年度までに80%
[実績]
過去3年間における各指標及び実績は下記の通りであります。

指標		2023年度	2024年度	2025年度
管理的地位にある女性労働者の割合(%)		8.3	7.1	6.3
男性労働者の育児休業取得率(%)		66.7	83.3	80.0
女性労働者の育児休業取得率(%)		100.0	100.0	75.0
キャリア採用比率(%)		55.3	68.2	73.8
キャリア採用管理職比率(%)		37.5	35.7	38.8
年次有給休暇取得率(%)		76.5	71.3	76.1
表彰制度改善提案提出率(%)		73.0	72.3	89.4
労働者の男女の賃金の額の差異(%)	全労働者	64.4	67.5	66.7
	うち正規雇用労働者	65.5	68.5	68.4
	うちパート・有期労働者	41.5	49.2	35.2

(注)1.目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。
2.女性の育児休業取得率は、当該事業年度に出産した女性従業員数を分母、当該事業年度に育児休業を開始した女性従業員数を分子として算定しております。このため、当該事業年度においては産前産後休業のみを取得し、翌事業年度に育児休業を開始した場合には、本数値に含まれておりません。
また、ガバナンス及びリスク管理については、上記(サステナビリティに関する考え方)の(1)、(2)をご参照ください。