訂正有価証券報告書-第114期(2021/04/01-2022/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	物流ソリューション事業	機械・プラント事業	計
一時点で移転される財およびサービス	7,035	76	7,112	8,371	15,484
一定期間にわたり移転される財およびサービス	25,951	14,930	40,881	1,954	42,836
顧客との契約から生じる収益	32,987	15,006	47,993	10,326	58,320
その他の収益(注)	-	-	-	857	857
外部顧客への売上高	32,987	15,006	47,993	11,183	59,177

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	2021年3月31日	2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権	9,972	9,685
契約資産	3,516	15,642
契約負債	2,354	655

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,343百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で38,977百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業及び機械プラント事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%がその2～5年以内に収益として認識されると見込んでおります。