有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	7,459	-	70	8,786	16,315	19	16,335
一定期間にわたり移転される財およびサービス	20,573	8,508	973	325	30,380	-	30,380
顧客との契約から生じる収益	28,032	8,508	1,043	9,112	46,696	19	46,716
その他の収益	-	-	-	-	-	635	635
外部顧客への売上高	28,032	8,508	1,043	9,112	46,696	655	47,351

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	9,189	-	210	9,229	18,629	7	18,637
一定期間にわたり移転される財およびサービス	23,301	9,420	1,286	707	34,716	-	34,716
顧客との契約から生じる収益	32,491	9,420	1,497	9,937	53,346	7	53,353
その他の収益	-	-	-	-	-	434	434
外部顧客への売上高	32,491	9,420	1,497	9,937	53,346	441	53,787

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	2023年3月31日	2024年3月31日
顧客との契約から生じた債権	11,386	9,290
契約資産	12,263	16,281
契約負債	2,138	584

契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度の測定に基づき認識した収益の未請求額であります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負工事契約において、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,107百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
また、請負工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確な関連性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足の履行義務は、41,402百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%がその2～5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足の履行義務は、44,029百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%がその2～5年以内に収益として認識されると見込んでおります。