訂正有価証券報告書-第113期(2020/04/01-2021/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」へ諮問し、答申を受けております。
業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次の通りです。
a.基本方針
・業務執行取締役に対する報酬は、業務執行取締役が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め、株価の変動による利益・リスクを株主と共有するインセンティブとして十分機能するよう、報酬と業績及び株式価値を連動させた報酬体系とし、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は「基本(金銭)報酬」「業績連動型金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成しております。
・監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本(金銭)報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本(金銭)報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、あらかじめ作成した役位に応じた報酬テーブルに沿って決定します。
・当該基本(金銭)報酬は下記c.1.の業績連動型金銭報酬とともに次年度の1年間、月額固定報酬として月次で支給します。
c.業績連動型金銭報酬等並びに非金銭報酬等(以下「業績連動型株式報酬」という。)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
1.業績連動型金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・「業績連動型金銭報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益額に次年度の連結税金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額とします。
・一定水準以上の連結税金等調整前当期純利益・株式配当額の場合に限り、株主総会決議により利益の一定部分の役員賞与を支給する場合があります。
2.業績連動型株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(i) 業績連動型株式報酬等の内容、額及び算定方法
・「業績連動型株式報酬」は2019年5月14日の取締役会で決議された「役員に対する業績連動型株式報酬制度」株式給付規程並びに同年6月27日の第111期定時株主総会にて決議された「取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容の決定の件」に基づき、各業務執行取締役及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員(以下「取締役等」という。)に対して、役位及び中期経営計画等に基づいた業績目標の達成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与します。
‐事業部門を所管しない又はコーポレート本部を所管する取締役等
付与ポイント=役位別基本ポイント × 業績連動係数(①×1.0)(※)
‐事業本部を所管する取締役等
付与ポイント=役位別基本ポイント × 業績連動係数(①×0.5+②×0.5)(※)
(※)業績連動係数①②はROE及び部門別営業利益の目標達成度に応じて0%～144%まで変動する
・2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「当初対象期間」という。中期経営計画等の期間を想定している。)において、取締役等に対して付与するポイントは1事業年度当たり41,000ポイント(相当する株式数は41,000株)(うち、業務執行取締役分として30,340ポイント(相当する株式数は30,340株)を上限とし、当初対象期間中の3事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは123,000ポイント(相当する株式数は123,000株)(うち業務執行取締役分として91,020ポイント(相当する株式数は91,020株))を上限とします。なお、付与されるポイントは取締役等に対する株式給付に際し、1ポイント当たり当社株式1株に換算されます。
(ⅱ) 業績連動型株式報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
・「役員に対する業績連動型株式報酬制度」の対象期間は、「当初対象期間」及び当初対象期間経過後に開始する3事業年度ごと(当初対象期間経過後制定される中期経営計画の期間が3事業年度と異なる場合はその事業年度ごと)の期間とします。
・各取締役等に対する当社株式等の給付時期は、原則として各対象期間の最終事業年度の業績確定後、当該各対象期間において付与された累計ポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、納税資金確保の観点から、当該累計ポイント数の50%に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役等に対して、当該換価処分金相当の金銭を給付します。
d.基本(金銭)報酬の額、業績連動型金銭報酬等の額又は業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動型金銭報酬は過年度及び次年度予想業績に基づき算出された額であり、業績連動型株式報酬は「当初対象期間」の中期経営計画等の目標KPIであるROE及び担当する部門営業利益に基づき算出された株数であるので、その割合は当該単年度及び次年度業績と、当初対象期間及びその後の3事業年度におけるROE及び部門営業利益目標の各業務執行取締役の達成度により決まるため、その割合は決定しておりませんが、業績連動報酬の導入意図を鑑み、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
e.業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項
当社は個人別の業務執行取締役の報酬額については、「取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬決定方針及び手続」をコーポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保しております。
f.当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会より諮問を受けた「指名及び報酬諮問委員会」において、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、報酬テーブルに当てはめて具体的な金額等の確認をしたうえで、取締役会に答申を行っているため、業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たっては、取締役会は基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
g.当事業年度における当社の業務執行取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名及び報酬諮問委員会の活動
<指名及び報酬諮問委員会の活動内容>2020年5月 業務執行取締役の具体的な報酬等に関する事項を協議
2021年2月 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を協議
<取締役会の活動内容>上記委員会からの答申を受け、それぞれ同月の取締役会にて協議のうえ決議しております。
h.業績連動型株式報酬制度の詳細(下記の1～3)
1.ポイント算定方法
取締役等に対する業績連動型株式報酬付与の指標となる業績連動計数として、全社を所管する取締役等については連結ROEを、各事業を所管する取締役等については全社ROEと部門営業利益とを50%ずつ採用しました。
このうちROEは、開示情報であり、かつ中長期的企業価値向上を期待する株主に資する指標であると同時にそのために自社の持続的成長をめざす取締役等へのインセンティブとして実効性のある指標として採用しました。
また部門営業利益は、取締役等が自ら所管する部門の指標であり開示される情報であることから採用しました。
対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。
(算定式)
A:<事業本部を所管しない、または、コーポレート本部を所管する取締役等>付与ポイント=役位別基本ポイント(※1)×業績連動係数(①×1.0)(※2)
B:<事業本部を所管する取締役等>付与ポイント=役位別基本ポイント(※1)×業績連動係数(①×0.5+②×0.5)(※2)
(※1)役位別基本ポイント
基準日における対象者の役職(対象者が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職)に応じて次の通り決定されます。
(※2)業績連動係数
<業績連動係数①>業績連動計数①は各事業年度における全社ROE目標の達成率に応じて次の通りに設定します。
(注)達成率は、以下の(別表1)の数値目標といたします。
(別表1)全社ROE目標及び達成率毎の数値
(別表2)全社ROE目標及び実績
<業績連動係数②>業績連動計数②は各事業年度における部門営業利益(「セグメント利益」)目標の達成
率に応じて次の通りに設定します。
(注)達成率は、以下の部門営業利益(セグメント利益)目標(別表2)に対する達成率とし、以下の数値目標といたします。
(別表3)部門営業利益(セグメント利益)目標及び達成率毎の数値 (単位:百万円)
(別表4)部門営業利益(物流ソリューション事業)目標及び実績(単位:百万円)
(別表5)部門営業利益(機械・プラント事業)目標及び実績(単位:百万円)
2.給付する株式数及び金額
「1.ポイント算定方法」のポイント算定式により算出されたポイントを各中期経営計画の最終年度の業績確定後ないし退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
A:対象者が退任した場合または、信託が終了した場合
次の算式により算出した株式数及び金銭額を給付します。
(給付する株式数)
・株式にて給付されるべき対象株式数=累計付与ポイント数×0.5(単元未満の株式は切り捨て)
(給付する金銭額)
・金銭にて給付されるべき対象株式数=累計付与ポイント数-株式数(1株未満の端数は切り捨て)
・金銭による給付の金額=金銭にて給付されるべき対象株式数×株価(注)
B.対象者が死亡した場合(遺族給付)
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
・金銭による給付の金額=給付を受ける権利を取得した株式数※×株価(注)
※給付を受ける権利を取得した株式数=累計付与ポイント×1.0
(注)株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
3.留意事項
・本制度の対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書にて公表の「ROE(自己資本利益率)」、「セグメント利益」とします。
・法人税法第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数(1ポイントあたり当社
株式1株)は、以下の通りとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末現在の取締役(監査等委員であるものを除く。)は4名であります。上記員数と相違しておりますのは、2020年6月26日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役2名が含まれているためであります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第107期定時株主総会決議(当該株主総会決議時における取締役の員数は7名)において、月額15百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、別枠で、2019年6月27日開催の第111期定時株主総会決議(当該株主総会決議時における取締役の員数は6名)において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入し、信託金の上限額は対象期間である3事業年度ごとに150百万円と決議いただいております。
4.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第107期定時株主総会決議(当該株主総会決議時における取締役(監査等委員)の員数は4名)において、月額5百万円以内と決議いただいております。
5.上記取締役(監査等委員であるものを除く。)の業績連動型株式報酬の欄には、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。
6.業績連動型金銭報酬に係る業績指標は、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益に、次年度の連結税金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額であり、当該指標を選定した理由は、取締役は経常利益だけでなく当社の全ての利益と損失の結果に対し収益向上の意識を持つべきと考えるためであります。なお、当事業年度の業績連動型金銭報酬に係る2020年3月期の当該指標の実績は2,788百万円であります。
③役員ごとの報酬額の総額等
報酬等の総額が1億円以上の者はおりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」へ諮問し、答申を受けております。
業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次の通りです。
a.基本方針
・業務執行取締役に対する報酬は、業務執行取締役が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め、株価の変動による利益・リスクを株主と共有するインセンティブとして十分機能するよう、報酬と業績及び株式価値を連動させた報酬体系とし、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は「基本(金銭)報酬」「業績連動型金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成しております。
・監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本(金銭)報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本(金銭)報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、あらかじめ作成した役位に応じた報酬テーブルに沿って決定します。
・当該基本(金銭)報酬は下記c.1.の業績連動型金銭報酬とともに次年度の1年間、月額固定報酬として月次で支給します。
c.業績連動型金銭報酬等並びに非金銭報酬等(以下「業績連動型株式報酬」という。)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
1.業績連動型金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・「業績連動型金銭報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益額に次年度の連結税金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額とします。
・一定水準以上の連結税金等調整前当期純利益・株式配当額の場合に限り、株主総会決議により利益の一定部分の役員賞与を支給する場合があります。
2.業績連動型株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(i) 業績連動型株式報酬等の内容、額及び算定方法
・「業績連動型株式報酬」は2019年5月14日の取締役会で決議された「役員に対する業績連動型株式報酬制度」株式給付規程並びに同年6月27日の第111期定時株主総会にて決議された「取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容の決定の件」に基づき、各業務執行取締役及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員(以下「取締役等」という。)に対して、役位及び中期経営計画等に基づいた業績目標の達成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与します。
‐事業部門を所管しない又はコーポレート本部を所管する取締役等
付与ポイント=役位別基本ポイント × 業績連動係数(①×1.0)(※)
‐事業本部を所管する取締役等
付与ポイント=役位別基本ポイント × 業績連動係数(①×0.5+②×0.5)(※)
(※)業績連動係数①②はROE及び部門別営業利益の目標達成度に応じて0%～144%まで変動する
・2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「当初対象期間」という。中期経営計画等の期間を想定している。)において、取締役等に対して付与するポイントは1事業年度当たり41,000ポイント(相当する株式数は41,000株)(うち、業務執行取締役分として30,340ポイント(相当する株式数は30,340株)を上限とし、当初対象期間中の3事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは123,000ポイント(相当する株式数は123,000株)(うち業務執行取締役分として91,020ポイント(相当する株式数は91,020株))を上限とします。なお、付与されるポイントは取締役等に対する株式給付に際し、1ポイント当たり当社株式1株に換算されます。
(ⅱ) 業績連動型株式報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
・「役員に対する業績連動型株式報酬制度」の対象期間は、「当初対象期間」及び当初対象期間経過後に開始する3事業年度ごと(当初対象期間経過後制定される中期経営計画の期間が3事業年度と異なる場合はその事業年度ごと)の期間とします。
・各取締役等に対する当社株式等の給付時期は、原則として各対象期間の最終事業年度の業績確定後、当該各対象期間において付与された累計ポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、納税資金確保の観点から、当該累計ポイント数の50%に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役等に対して、当該換価処分金相当の金銭を給付します。
d.基本(金銭)報酬の額、業績連動型金銭報酬等の額又は業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動型金銭報酬は過年度及び次年度予想業績に基づき算出された額であり、業績連動型株式報酬は「当初対象期間」の中期経営計画等の目標KPIであるROE及び担当する部門営業利益に基づき算出された株数であるので、その割合は当該単年度及び次年度業績と、当初対象期間及びその後の3事業年度におけるROE及び部門営業利益目標の各業務執行取締役の達成度により決まるため、その割合は決定しておりませんが、業績連動報酬の導入意図を鑑み、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
e.業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項
当社は個人別の業務執行取締役の報酬額については、「取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬決定方針及び手続」をコーポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保しております。
f.当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会より諮問を受けた「指名及び報酬諮問委員会」において、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、報酬テーブルに当てはめて具体的な金額等の確認をしたうえで、取締役会に答申を行っているため、業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たっては、取締役会は基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
g.当事業年度における当社の業務執行取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名及び報酬諮問委員会の活動
<指名及び報酬諮問委員会の活動内容>2020年5月 業務執行取締役の具体的な報酬等に関する事項を協議
2021年2月 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を協議
<取締役会の活動内容>上記委員会からの答申を受け、それぞれ同月の取締役会にて協議のうえ決議しております。
h.業績連動型株式報酬制度の詳細(下記の1～3)
1.ポイント算定方法
取締役等に対する業績連動型株式報酬付与の指標となる業績連動計数として、全社を所管する取締役等については連結ROEを、各事業を所管する取締役等については全社ROEと部門営業利益とを50%ずつ採用しました。
このうちROEは、開示情報であり、かつ中長期的企業価値向上を期待する株主に資する指標であると同時にそのために自社の持続的成長をめざす取締役等へのインセンティブとして実効性のある指標として採用しました。
また部門営業利益は、取締役等が自ら所管する部門の指標であり開示される情報であることから採用しました。
対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。
(算定式)
A:<事業本部を所管しない、または、コーポレート本部を所管する取締役等>付与ポイント=役位別基本ポイント(※1)×業績連動係数(①×1.0)(※2)
B:<事業本部を所管する取締役等>付与ポイント=役位別基本ポイント(※1)×業績連動係数(①×0.5+②×0.5)(※2)
(※1)役位別基本ポイント
基準日における対象者の役職(対象者が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職)に応じて次の通り決定されます。
| 所属会社 | 役職・資格等級 | 人数 | 採用する算定式 | 役位別基本ポイント |
| トーヨーカネツ株式会社 | 代表取締役社長 | 1 | A | 2,800 |
| 代表取締役会長 | 0 | A | 1,700 | |
| 代表取締役副社長 | 0 | A | 1,700 | |
| 代表取締役専務執行役員 | 0 | A | 1,600 | |
| 専務取締役 | 0 | A,B | 1,600 | |
| 常務取締役 | 0 | A,B | 1,500 | |
| 取締役会長 | 0 | A,B | 1,700 | |
| 取締役社長執行役員 | 0 | A | 2,800 | |
| 取締役副社長執行役員 | 1 | B | 1,700 | |
| 取締役専務執行役員 | 2 | A1名,B1名 | 1,600 | |
| 取締役常務執行役員 | 2 | B2名 | 1,500 | |
| 社長執行役員 | 0 | A | 2,800 | |
| 副社長執行役員 | 0 | A,B | 1,700 | |
| 専務執行役員 | 0 | A,B | 1,100 | |
| 常務執行役員 | 4 | A1名,B3名 | 900 |
(※2)業績連動係数
<業績連動係数①>業績連動計数①は各事業年度における全社ROE目標の達成率に応じて次の通りに設定します。
| 全社ROE目標の達成率 | 1年目 | 2年目 | 3年目 |
| 120%以上 | 0.96 | 1.20 | 1.44 |
| 100%以上120%未満 | 0.80 | 1.00 | 1.20 |
| 80%以上100%未満 | 0.64 | 0.80 | 0.96 |
| 80%未満 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
(注)達成率は、以下の(別表1)の数値目標といたします。
(別表1)全社ROE目標及び達成率毎の数値
| 報告 セグメント | 年度 | ROE目標 | 達成率 | 達成率毎のROE値 |
| 全社ROE | 2019年度 | 3.70% | 120%以上 | 4.44%以上 |
| 100%以上120%未満 | 3.70%以上4.44%未満 | |||
| 80%以上100%未満 | 2.96%以上3.70%未満 | |||
| 80%未満 | 2.96%未満 | |||
| 2020年度 | 5.20% | 120%以上 | 6.24%以上 | |
| 100%以上120%未満 | 5.20%以上6.24%未満 | |||
| 80%以上100%未満 | 4.16%以上5.20%未満 | |||
| 80%未満 | 4.16%未満 | |||
| 2021年度 | 8.00% | 120%以上 | 9.60%以上 | |
| 100%以上120%未満 | 8.00%以上9.60%未満 | |||
| 80%以上100%未満 | 6.40%以上8.00%未満 | |||
| 80%未満 | 6.40%未満 |
(別表2)全社ROE目標及び実績
| 報告セグメント | 年度 | ROE目標 | 実績 | 達成率 |
| 全社ROE | 2019年度 | 3.70% | 4.92% | 120%以上 |
| 2020年度 | 5.20% | 5.00% | 80%以上100%未満 |
<業績連動係数②>業績連動計数②は各事業年度における部門営業利益(「セグメント利益」)目標の達成
率に応じて次の通りに設定します。
| 部門営業利益目標の達成率 | 1年目 | 2年目 | 3年目 |
| 120%以上 | 0.96 | 1.20 | 1.44 |
| 100%以上120%未満 | 0.80 | 1.00 | 1.20 |
| 80%以上100%未満 | 0.64 | 0.80 | 0.96 |
| 80%未満 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
(注)達成率は、以下の部門営業利益(セグメント利益)目標(別表2)に対する達成率とし、以下の数値目標といたします。
(別表3)部門営業利益(セグメント利益)目標及び達成率毎の数値 (単位:百万円)
| 報告 セグメント | 年度 | 達成率 | 物流ソリューション事業 の達成率毎の目標値 | 機械・プラント事業の達成率毎の目標値 |
| セグメント利益 | 2019年度 | 120%以上 | 2,640以上 | △520以上 |
| 100%以上120%未満 | 2,200以上2,640未満 | △650以上△520未満 | ||
| 80%以上100%未満 | 1,760以上2,200未満 | △780以上△650未満 | ||
| 80%未満 | 1,760未満 | △780未満 | ||
| 2020年度 | 120%以上 | 3,000以上 | 130以上 | |
| 100%以上120%未満 | 2,500以上3,000未満 | 0以上130未満 | ||
| 80%以上100%未満 | 2,000以上2,500未満 | △130以上0未満 | ||
| 80%未満 | 2,000未満 | △130未満 | ||
| 2021年度 | 120%以上 | 3.600以上 | 360以上 | |
| 100%以上120%未満 | 3,000以上3.600未満 | 300以上360未満 | ||
| 80%以上100%未満 | 2,400以上3,000未満 | 240以上300未満 | ||
| 80%未満 | 2,400未満 | 240未満 |
(別表4)部門営業利益(物流ソリューション事業)目標及び実績(単位:百万円)
| 報告セグメント | 年度 | 物流ソリューション事業の目標値 | 物流ソリューション事業の実績値 | 達成率 |
| セグメント利益 | 2019年度 | 2,200 | 2,812 | 120%以上 |
| 2020年度 | 2,500 | 3,140 | 120%以上 |
(別表5)部門営業利益(機械・プラント事業)目標及び実績(単位:百万円)
| 報告セグメント | 年度 | 機械・プラント事業の目標値 | 機械・プラント事業の実績値 | 達成率 |
| セグメント利益 | 2019年度 | △650 | △305 | 120%以上 |
| 2020年度 | 0 | △602 | 80%未満 |
2.給付する株式数及び金額
「1.ポイント算定方法」のポイント算定式により算出されたポイントを各中期経営計画の最終年度の業績確定後ないし退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
A:対象者が退任した場合または、信託が終了した場合
次の算式により算出した株式数及び金銭額を給付します。
(給付する株式数)
・株式にて給付されるべき対象株式数=累計付与ポイント数×0.5(単元未満の株式は切り捨て)
(給付する金銭額)
・金銭にて給付されるべき対象株式数=累計付与ポイント数-株式数(1株未満の端数は切り捨て)
・金銭による給付の金額=金銭にて給付されるべき対象株式数×株価(注)
B.対象者が死亡した場合(遺族給付)
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
・金銭による給付の金額=給付を受ける権利を取得した株式数※×株価(注)
※給付を受ける権利を取得した株式数=累計付与ポイント×1.0
(注)株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
3.留意事項
・本制度の対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書にて公表の「ROE(自己資本利益率)」、「セグメント利益」とします。
・法人税法第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数(1ポイントあたり当社
株式1株)は、以下の通りとします。
| 所属会社 | 役職・資格等級 | 人数 | 採用する算定式 | 上限となるポイント |
| トーヨーカネツ株式会社 | 代表取締役社長 | 1 | A | 4,032 |
| 代表取締役会長 | 0 | A | 2,448 | |
| 代表取締役副社長 | 0 | A | 2,448 | |
| 代表取締役専務執行役員 | 0 | A | 2,304 | |
| 専務取締役 | 0 | A,B | 2,304 | |
| 常務取締役 | 0 | A,B | 2,160 | |
| 取締役会長 | 0 | A,B | 2,448 | |
| 取締役社長執行役員 | 0 | A | 4,032 | |
| 取締役副社長執行役員 | 1 | B | 2,448 | |
| 取締役専務執行役員 | 2 | A1名,B1名 | 2,304 | |
| 取締役常務執行役員 | 2 | B2名 | 2,160 | |
| 社長執行役員 | 0 | A | 4,032 | |
| 副社長執行役員 | 0 | A,B | 2,448 | |
| 専務執行役員 | 0 | A,B | 1,584 | |
| 常務執行役員 | 4 | A1名,B3名 | 1,296 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く) | 146 | 76 | 61 | 9 | 6 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 16 | 16 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 26 | 26 | - | - | 3 |
(注)1.当事業年度末現在の取締役(監査等委員であるものを除く。)は4名であります。上記員数と相違しておりますのは、2020年6月26日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役2名が含まれているためであります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第107期定時株主総会決議(当該株主総会決議時における取締役の員数は7名)において、月額15百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、別枠で、2019年6月27日開催の第111期定時株主総会決議(当該株主総会決議時における取締役の員数は6名)において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入し、信託金の上限額は対象期間である3事業年度ごとに150百万円と決議いただいております。
4.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第107期定時株主総会決議(当該株主総会決議時における取締役(監査等委員)の員数は4名)において、月額5百万円以内と決議いただいております。
5.上記取締役(監査等委員であるものを除く。)の業績連動型株式報酬の欄には、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。
6.業績連動型金銭報酬に係る業績指標は、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益に、次年度の連結税金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額であり、当該指標を選定した理由は、取締役は経常利益だけでなく当社の全ての利益と損失の結果に対し収益向上の意識を持つべきと考えるためであります。なお、当事業年度の業績連動型金銭報酬に係る2020年3月期の当該指標の実績は2,788百万円であります。
③役員ごとの報酬額の総額等
報酬等の総額が1億円以上の者はおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
