6370 栗田工業

6370
2024/07/18
時価
7843億円
PER 予
22.99倍
2010年以降
12.33-37.4倍
(2010-2024年)
PBR
2.29倍
2010年以降
0.93-2.54倍
(2010-2024年)
配当 予
1.36%
ROE 予
9.96%
ROA 予
5.92%
資料
Link
CSV,JSON

配当金

【期間】

連結

2018年6月30日
-29億3200万
2018年9月30日 -0.03%
-29億3300万
2018年12月31日 -103.65%
-59億7300万
2019年3月31日 -0.55%
-60億600万
2019年6月30日
-30億4900万
2019年9月30日 -0.03%
-30億5000万
2019年12月31日 -114.16%
-65億3200万
2020年3月31日 -0.21%
-65億4600万
2020年6月30日
-40億1300万
2020年9月30日
-40億1000万
2020年12月31日 -101.22%
-80億6900万
2021年3月31日 -0.26%
-80億9000万
2021年6月30日
-38億2500万
2021年9月30日 -0.81%
-38億5600万
2021年12月31日 -121.84%
-85億5400万
2022年3月31日 -2.98%
-88億900万
2022年6月30日
-40億4500万
2022年9月30日 -6.28%
-42億9900万
2022年12月31日 -101.98%
-86億8300万
2023年3月31日 -0.3%
-87億900万
2023年6月30日
-44億2100万
2023年9月30日 -1.7%
-44億9600万
2023年12月31日 -105.03%
-92億1800万
2024年3月31日 ±0%
-92億1800万

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要(連結)
(3)贈呈時期
毎年1回、6月下旬に配当金のお知らせ書類に同封してお送りいたします。
2024/06/27 15:05
#2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目8.8%0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0%△0.1%
未認識の繰延税金資産の増減△6.7%△0.1%
(6) グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに
2024/06/27 15:05
#3 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 配当金の支払額
2024/06/27 15:05
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
2024/06/27 15:05
#5 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
受取配当金
期末時点において保有している金融資産からの受取配当金249178
期中において認識を中止した金融資産からの受取配当金10456
受取利息298519
(注)1.受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
2.受取利息は、償却原価で測定される金融資産に係るものであります。
2024/06/27 15:05
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.9%△10.2%
海外関係会社配当源泉税0.7%1.0%
2024/06/27 15:05
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は15,337百万円(前年同期比16,438百万円増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入12,013百万円により資金が増加したものの、配当金の支払額9,236百万円、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)10,196百万円、リース負債の返済による支出5,310百万円などで資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機関2社とコミットメント・ライン契約を締結しております(借入実行残高 -百万円、借入未実行残高 20,000百万円)。
2024/06/27 15:05
#8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
利息の受取額301508
配当金の受取額442336
利息の支払額△392△383
(単位:百万円)
リース負債の返済による支出△5,170△5,310
配当金の支払額24△8,699△9,236
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△23,272-
2024/06/27 15:05
#9 配当政策(連結)
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)
2023年11月7日4,73142
取締役会決議
2024年6月27日4,73142
定時株主総会決議
2024/06/27 15:05