- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
2024/06/27 15:05- #2 事業等のリスク
(7) 不採算工事発生によるリスク
水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等の当社グループ側での不備や、設計・施工における過失等に起因する製品・サービスの欠陥や事故による追加原価の発生、またはそれにより顧客へ損害が生じた場合の損害補償の発生の可能性があります。当社グループでは、設計・施工要領書に基づく設計・施工の徹底をしており、工事予算交付前にエンジニアリングレビューという会議体を設置し、その場にて工事単位ごとに品質・コスト・納期・安全・環境等に関する設計の妥当性を確認しております。また受注後から引渡しまで毎月ビジネスプロセスレビューという会議体において、工事進捗度の確認、工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても最新の情報に基づいた見積りを行っております。海外のグループ会社でも同様の取組みを実施しており、大型工事については当社より設計や工程管理に関する支援を行っております。このように、問題情報データの共有等により不適合の未然防止を図っております。
(8) 固定資産の減損損失
2024/06/27 15:05- #3 企業結合等関係、財務諸表（連結）
3 本会社分割の当事会社の概要
| 分割会社(2023年3月31日現在) | 承継会社(2023年3月31日現在) |
| 1株当たり純資産 | 2,241円87銭 | 1株当たり純資産 | 200,337円46銭 |
| 売上高 | 134,046百万円 | 売上高 | 1,307百万円 |
| 営業利益 | 8,881百万円 | 営業損失 | △154百万円 |
(注)当社の大株主については、上記のほかに当社保有の自己株式が3,555,082株あり、持分比率は自己株式を控除して計算しております。
① 分割する部門の事業内容
- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
①非流動資産
2024/06/27 15:05- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画「PSV-27」の開始年度である当連結会計年度からは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」という市場別に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。
2024/06/27 15:05- #6 役員報酬（連結）
<取締役>
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 合計 |
| 短期インセンティブ報酬 | 長期インセンティブ報酬 |
<執行役>
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 合計 |
| 短期インセンティブ報酬 | 長期インセンティブ報酬 |
・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬および環境貢献係数で構成します。連結業績連動報酬に係る業績指標は、投下資本利益率(ROIC)の対前年差とします。執行役の担当職務業績報酬については、担当部門の連結
売上高営業利益率の対計画差、連結
売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬については当連結会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を評価の観点とします。また、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させるため、CSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値を評価する環境貢献係数を設定します。短期インセンティブ報酬の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)を業績指標とします。長期インセンティブ報酬の算定方法は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)に対する達成度に応じて変動する支給率に株主総利回り(TSR)の達成度に応じた係数を乗じ、長期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。なお、居住地国における法制その他事由により当社の役員の報酬等について定めた内規の運用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取扱いができるとしています。
業績連動報酬に係る指標として、投下資本利益率(ROIC)、連結
売上高営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためであります。当該業績連動報酬は、報酬委員会にて決定します。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| クリタ・アメリカ,Inc. 水処理薬品事業 | 16,830 | 19,025 |
| クリタ・アメリカ,Inc. 水処理装置事業 | 6,259 | 7,156 |
| クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc. | 2,188 | 2,481 |
主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。
①㈱韓水(電子市場)
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の
売上高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれているアルカデ・ドイツ、アルカデ・フランス、クリタ・スイス及びアルカデ・シンガポールの売上高及び当期利益は重要ではありません。
なお、当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報については、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
2024/06/27 15:05- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店および主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kurita.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業(水処理薬品および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供)、水処理装置事業(水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービス、水供給サービス、エンジニアリング洗浄、精密洗浄、土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転維持管理など)であります。
2024/06/27 15:05- #11 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.売上高
(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:05- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品の販売契約に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から合理的な期間内に回収しており、重要な財務要素は含んでおりません。
また、工事請負契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しております。そのため、各報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
なお、消費税や付加価値税等については、各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っているものと考えられるものについては、取引価格に含んでおりません。また、取引価格は、顧客との契約に基づく販売価格から実質的に値引きに相当する金額を控除して、決定しております。
2024/06/27 15:05- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2023年4月より5カ年の中期経営計画「PSV-27」(Pioneering Shared Value 2027)をスタートさせました。マテリアリティの課題解決に繋がる社会価値を起点とした新事業の創出やCSVビジネスの展開に加え、顧客価値を起点とした既存ビジネスの深化・変革により、強固な社会価値・経済価値の創出基盤を確立することを目指しています。PSV-27 計画最終年度(2027年度)の業績目標は次の通りとしております。
売上高 4,500億円
売上高事業利益率 16%※
2024/06/27 15:05- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社グループは、5か年の中期経営計画「PSV-27」(Pioneering Shared Value 2027)をスタートさせました。「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、電子産業市場分野では、デジタル技術を駆使して、これまでの超純水供給事業などで蓄積したデータを分析、可視化した「水に関する知」をバリューチェーン全体で活用し、併せて、営業、生産、開発の機能を1つの組織に集約することにより、深い顧客理解に基づく、節水やGHG排出削減、廃棄物の資源化といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューションの提供に注力しました。一般産業市場分野では、各国・地域において多様な事業に取り組む顧客の動向やニーズを一元的に把握し、CSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出するソリューションをグローバルに展開するための取り組みを強化しました。海外では、アルカデ・エンジニアリングGmbH(本社:ドイツ)とその関連企業からなる4社を買収し、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得し、European Chips Act(欧州半導体法)等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して迅速に対応可能な事業基盤の整備に取り組みました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は390,152百万円(前年同期比4.2%増)、売上高は384,825百万円(前年同期比11.7%増)となりました。利益につきましては、事業利益は42,055百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は41,232百万円(前年同期比41.9%増)、税引前利益は41,686百万円(前年同期比38.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,189百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
当連結会計年度においては、その他の収益1,968百万円、その他の費用2,791百万円を計上しております。その他の収益は、欧州子会社における為替差益計上などにより前年同期比で404百万円増加しております。その他の費用は、主に前連結会計年度に計上したクリタ・アメリカ, Inc.(水処理薬品事業)ののれんの減損損失7,646百万円がなくなったため、前年同期比で8,304百万円減少しております。この結果、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅な増益となりました。
2024/06/27 15:05- #15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
2024/06/27 15:05- #16 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 6,25 | 344,608 | 384,825 |
| 売上原価 | | 224,911 | 252,983 |
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 11,528 | 百万円 | 11,220 | 百万円 |
| 売上高 | 59,098 | 百万円 | 79,755 | 百万円 |
その他の情報については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 15,296 | 百万円 | 18,633 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 22,991 | 百万円 | 22,665 | 百万円 |
