四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 457,489百万円(前連結会計年度末比32,561百万円増加)
流動資産は178,978百万円となり、前連結会計年度末比2,496百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出や法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が11,941百万円減少したものの、増収影響により営業債権及びその他の債権、棚卸資産がそれぞれ10,438百万円、2,796百万円増加したためであります。
非流動資産は278,511百万円となり、前連結会計年度末比30,066百万円増加しました。これは主に保有する投資有価証券を一部売却したこと等により、その他の金融資産が8,633百万円減少したものの、超純水供給事業(水処理装置事業)に係る設備の新規取得や2022年4月に東京都昭島市で開設を予定している新たな研究開発拠点Kurita Innovation Hub(クリタイノベーションハブ)の建設工事が進捗したことにより、有形固定資産が33,995百万円増加したためであります。
② 負債合計 191,279百万円(前連結会計年度末比24,189百万円増加)
流動負債は111,770百万円となり、前連結会計年度末比36,818百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務、その他の金融負債がそれぞれ17,783百万円、17,609百万円増加したためであります。その他の金融負債は、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債を非流動負債から振り替えたことに加え、当初認識後の測定を行った結果、増加しました。
非流動負債は79,508百万円となり、前連結会計年度末比12,629百万円減少しました。これは主に前述した先渡契約に係る負債を流動負債へ振り替えたことで、その他の金融負債が11,524百万円減少したためであります。
③ 資本合計 266,209百万円(前連結会計年度末比8,372百万円増加)
これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が9,127百万円増加したためであります。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国の景気対策やワクチン接種の普及により経済活動が正常化に向かったことで、持ち直しの動きがみられました。国内製造業の生産活動は、半導体不足など原材料の供給制約により一部に弱さがみられましたが、回復傾向が続き、設備投資も持ち直しの動きがみられました。海外では、欧米および中国の景気は、緩やかな回復が続きましたが、アジアの一部は、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響により景気の回復に弱さがみられました。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客にとって長期的に必要不可欠なパートナーとなることを目指し、社会や顧客の課題に対する深い理解に基づき、節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案活動に注力するなど総合ソリューションの拡大に向けた取り組みを強化しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は218,829百万円(前年同期比16.8%増)、売上高は211,223百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益につきましては、事業利益※は25,194百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は25,539百万円(前年同期比8.1%増)、税引前四半期利益は20,773百万円(前年同期比4.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,031百万円(前年同期比18.2%減)となりました。当第3四半期連結累計期間において、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の事後測定により、金融費用4,639百万円を計上したことから、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間において、中東のクリタ・アクアケミーLtd.(水処理薬品事業)の株式51%分を取得し、その100%子会社2社も含めて連結子会社化したことおよびカナダのキーテック・ウォーター・マネジメント(水処理薬品事業)を買収し、連結子会社化したことに伴い、これらの経営成績を新規に連結しております。
また、前年同期に新規連結したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)のPPAが前期末に確定したことから、前年同期の実績を遡及修正しております。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(水処理薬品事業)
国内では、受注高・売上高は、製造業の生産活動回復の動きを受け、顧客の工場稼働率が上昇し、増加しました。
海外では、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞に伴う需要減少の反動増に加え、第1四半期連結会計期間に買収した中東およびカナダの子会社の経営成績(9カ月分)を新規に連結したことや円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は87,585百万円(前年同期比13.0%増)、売上高は87,852百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
利益につきましては、営業活動の通常状態への回復が進んだことに伴う経費の増加や原材料価格高騰の影響がありましたが、売上高が増加したことにより、事業利益は10,846百万円(前年同期比12.3%増)となり、営業利益は、海外子会社での為替差益(その他の収益)計上もあり、11,104百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、大型案件の受注計上と工事進捗によりともに増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移したことを背景とした、増設および消耗品交換などの修繕案件により、増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高が大型案件の受注計上により増加しましたが、売上高は大型案件の売上計上が一巡し、減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率の回復を背景に需要が伸長し、増加しました。電力分野向け水処理装置は、大型案件の受注の減少と受注残からの売上計上の一巡により、受注高・売上高ともに減少しました。土壌浄化の受注高は増加しましたが、売上高は、大型案件の売上計上が一巡し、減少しました。
海外では、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注・売上計上があったことに加え、精密洗浄の需要が伸長したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前連結会計年度に開始した契約案件の売上貢献により増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、131,243百万円(前年同期比19.4%増)、売上高は123,370百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
利益につきましては、主に、原価低減など収益性改善に努めた結果、事業利益は14,377百万円(前年同期比20.5%増)となりました。営業利益は、前年同期にその他の収益に計上した超純水供給事業における一部顧客との契約の解除に伴う清算益2,076百万円がなくなったことにより14,440百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は50,287百万円(前連結会計年度末比11,940百万円減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は17,764百万円(前年同期比14,922百万円減少)となりました。これは主に税引前四半期利益20,773百万円、減価償却費及び償却費17,103百万円などで資金が増加したものの、営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)8,794百万円、法人所得税の支払額12,883百万円などで資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は24,104百万円(前年同期比19,279百万円増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入9,194百万円などで資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出30,264百万円、子会社の取得による支出(取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)2,401百万円などで資金を使用したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は6,774百万円(前年同期比10,575百万円減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額(△は減少)5,676百万円などで資金が増加したものの、リース負債の返済による支出3,719百万円、配当金の支払額8,548百万円などで資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関1社とコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高 -百万円、借入未実行残高 20,000百万円)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,784百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。