流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動資産)
工事損失引当金	7,398百万円		5,444百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成29年3月31日および平成30年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、17,512百万円および22,971百万円である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動資産)
工事損失引当金	7,578百万円		5,962百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成29年3月31日および平成30年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、20,940百万円および23,327百万円である。

2018/06/28 13:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,329億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ521億8百万円の増加となりました。これは主に未成工事支出金が143億92百万円減少したものの、短期貸付金および未収入金が548億9百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,520億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億97百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が8億16百万円増加したものの、有形固定資産が146億55百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,850億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ387億10百万円の増加となりました。

2018/06/28 13:22

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた14,141百万円は「短期貸付金」6,716百万円、「その他」7,425百万円として組み替えている。

2018/06/28 13:22

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に表示していた20,940百万円は「短期貸付金」11,663百万円、「その他」9,277百万円として組み替えている。

2018/06/28 13:22