有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に表示していた20,940百万円は「短期貸付金」11,663百万円、「その他」9,277百万円として組み替えている。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」および「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に表示していた251百万円は「固定資産売却益」86百万円、「関係会社株式売却益」12百万円、「その他」152百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1. 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益(△は益)」および「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた187百万円および「その他」に表示していた△3,738百万円は「投資有価証券評価損益(△は益)」2,926百万円、「関係会社株式売却損益(△は益)」△12百万円、「その他」△6,463百万円として組み替えている。
2. 前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(△は減少)」に表示していた△406百万円は「その他」として組み替えている。