有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた3,124百万円は「その他」として組み替えている。
2. 前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた2,247百万円は「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益(△は益)」に表示していた964百万円は「その他」として組み替えている。