有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,653百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,572百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が81百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が81百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた648百万円は「その他」として組み替えている。
2. 前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」に表示していた318百万円は「その他」として組み替えている。
3. 前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた6,549百万円は「その他」として組み替えている。
4. 前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた5,197百万円は「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1. 前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」に表示していた5,197百万円は「その他」として組み替えている。
2. 前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額(△は増加)」に表示していた△4,993百万円は「その他」として組み替えている。
3. 前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,176百万円は「短期借入金の増減額(△は減少)」△786百万円、「その他」△390百万円として組み替えている。