固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/28 13:22

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

2018/06/28 13:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
事業用建物及び平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)長期前払費用
定額法によっている。2018/06/28 13:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物・構築物	0百万円	1,565百万円
機械、運搬具及び工具備品	26	35
土地	59	4,948
計	86	6,549

2018/06/28 13:22

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2018/06/28 13:22

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 13:22

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
原油・ガス生産販売事業	アメリカ合衆国	無形固定資産等	5,274

原油・ガス生産販売事業用資産は、所在地国毎にグループ化している。
商品価格の下落等に伴う事業環境の変化等により、原油・ガス生産販売事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2018/06/28 13:22

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(2)繰延税金資産(固定資産)
工事進行基準調整	4,039百万円		1,416百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成29年3月31日および平成30年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、17,512百万円および22,971百万円である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:22

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(2)繰延税金資産(固定資産)
退職給付に係る負債	4,751百万円		4,655百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成29年3月31日および平成30年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、20,940百万円および23,327百万円である。

2018/06/28 13:22

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,329億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ521億8百万円の増加となりました。これは主に未成工事支出金が143億92百万円減少したものの、短期貸付金および未収入金が548億9百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,520億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億97百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が8億16百万円増加したものの、有形固定資産が146億55百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,850億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ387億10百万円の増加となりました。

2018/06/28 13:22

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」および「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において「特別利益」の「その他」に表示していた62百万円は「固定資産売却益」45百万円、「関係会社株式売却益」12百万円、「その他」4百万円として組み替えている。

2018/06/28 13:22

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益(△は益)」および「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた187百万円および「その他」に表示していた△3,738百万円は「投資有価証券評価損益(△は益)」2,926百万円、「関係会社株式売却損益(△は益)」△12百万円、「その他」△6,463百万円として組み替えている。

2018/06/28 13:22

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び平成28年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ニ)長期前払費用
定額法によっている。2018/06/28 13:22