	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
通信交通費	1,196	1,052
減価償却費	893	717
研究開発費	3,983	4,103

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
完成工事補償引当金	371	316
減価償却費	294	291
その他	731	589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
工事進行基準調整	1,596	758
減価償却費	619	705
事業整理損失引当金	-	445

(注)1.評価性引当額が577百万円増加している。この増加の主な内容は、将来減算一時差異の内、事業整理損失引当金に係る評価性引当額が445百万円増加したことに加え、繰越欠損金に係る評価性引当額が112百万円増加したことに伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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