固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

<グループ投融資委員会>グループ投融資委員会は、当社および当社グループが実施する重要な投融資案件について審議することを目的に、当社グループ各社の投融資案件(新規・追加および撤退等)に係る成長戦略投資(M&A含む)、事業投資案件、技術開発・研究開発・情報開発投資案件、会社資産(不動産・動産・無形固定資産・知的財産権)の取得・処分(設備の維持・更新を除く)およびグループ会社への貸付等の審議を行っております。本委員会は、原則毎月1回開催しており、委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のとおり常任委員8名および非常任委員4名で構成されており、非常任委員は議題に応じて都度出席しております。また、監査役1名も交替して出席しております。
〈常任委員〉

2020/06/26 13:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産200,015百万円が含まれている。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物および土地等)である。
(3)有形および無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産である。

2020/06/26 13:50

#3 セグメント表の脚注（連結）

の他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産200,015百万円が含まれている。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物および土地等)である。
(3)有形および無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産である。
(4)全社資産については、各事業セグメントに配分していないが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分している。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/26 13:50

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、時価は同法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

2020/06/26 13:50

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)長期前払費用
定額法によっている。2020/06/26 13:50

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2020/06/26 13:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 13:50

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,179		△898
固定資産圧縮積立金他	△123		△197
繰延税金負債合計	△3,303		△1,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:50

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
完成工事補償引当金	341		267
固定資産評価損	311		132
繰延ヘッジ損益	82		425
退職給付に係る資産	△158		△129
固定資産圧縮積立金他	△263		△204
繰延税金負債合計	△3,614		△1,236

(注)1.評価性引当額が1,187百万円増加している。この増加の主な内容は、将来減算一時差異のうち繰越外国税額控除に係る評価性引当額が1,585百万円減少した一方で、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,224百万円増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が597百万円増加したことに加え、繰越欠損金に係る評価性引当額が926百万円増加したことに伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 13:50

#10 経営上の重要な契約等

ⅰ) 海外EPC事業

資産		負債
流動資産	101,518百万円	流動負債	46,209百万円
固定資産	10,444百万円	固定負債	4,496百万円
合計	111,963百万円	合計	50,705百万円

ⅱ) 国内EPC事業

資産		負債
流動資産	62,151百万円	流動負債	62,858百万円
固定資産	2,178百万円	固定負債	1,301百万円
合計	64,330百万円	合計	64,160百万円

(注)上記金額は2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継された金

2020/06/26 13:50

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,379億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億92百万円の減少となりました。これは主に現金預金が1,010億57百万円増加したものの、受取手形及び完成工事未収入金が874億6百万円、未収入金が94億71百万円減少、短期貸付金が35億92百万円減少、流動資産その他に含まれる仮払金が34億57百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,333億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億89百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が282億81百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,712億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ375億81百万円の減少となりました。

2020/06/26 13:50

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。

2020/06/26 13:50

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:50

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ニ)長期前払費用
定額法によっている。2020/06/26 13:50