1963 日揮 HD

1963
2026/06/30
時価
6119億円
PER 予
13.17倍
2010年以降
赤字-112.5倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.44-2.87倍
(2010-2026年)
配当 予
2.08%
ROE 予
10.71%
ROA 予
5.48%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(当連結会計年度における半期情報等)
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)381,254745,280
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)21,06860,769
2026/06/19 15:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。
また、気候変動関連のリスク及び機会に関する最重要指標であるGHG排出量に関し、前中期経営計画「BSP2025」において、下表のとおり、GHG排出量(Scope1+2)について「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30%削減を目指すこととしております。
2024年度GHG排出量実績については、信頼性向上の一環として、①当社及び日揮株式会社において、測定対象排出源を追加、また②日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社において、GHGプロトコルに定める経営支配力基準に基づきGHG排出量の集計範囲を精査した結果、従来対象に含んでいた建設協力会社による排出分を2024年度GHG排出量測定より除外し、Scope3として測定する等の算定方法の見直しを実施しました。その結果、Scope1+2排出量の2024年度実績は、2023年度実績(開示値)133,695t-CO2に対し115,743t-CO2となりましたが、2024年度GHG排出量測定と同一条件で算定した試算値109,007t-CO2と比較した場合、日揮グローバル株式会社における大型建設プロジェクトの工事が最盛期であったことを主要因として増加となっています。なお、下表の2020年度(基準年)及び2023年度実績における、2024年度GHG排出量測定と同一条件による試算値は、過年度分のデータの制約により推算を含んでおります。また、各排出量実績はいずれも、主要な排出主体である当社、日揮コーポレートソリューションズ株式会社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社における排出源と排出量を特定し、削減策などを検討することを目的として各社が独自に算定した排出量の合計を参考として開示したものに留まることから、グループ統一の算定枠組みの整備や連結会社への展開を含む網羅性の改善など、その信頼性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、報告対象年度の会計年度との一致についても取り組んでまいります。
2026/06/19 15:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 15:30
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
JGC KOREA CORPORATION
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2026/06/19 15:30
#5 主要な顧客ごとの情報
2.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
サウジアラムコ社103,948総合エンジニアリング
2026/06/19 15:30
#6 会計方針に関する事項(連結)
(ホ)完成工事補償引当金
売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金
2026/06/19 15:30
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
売上高
国内海外
その他の収益(*2)403,0303,070
外部顧客への売上高211,969646,113858,082
(*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業などを含んでおります。
(*2)その他の収益は、リース収益であります。
2026/06/19 15:30
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:30
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中東」にはサウジアラビア(105,047百万円)が含まれております。2026/06/19 15:30
#10 戦略、気候変動(連結)
ついて「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30%削減を目指すこととしております。
2024年度GHG排出量実績については、信頼性向上の一環として、①当社及び日揮株式会社において、測定対象排出源を追加、また②日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社において、GHGプロトコルに定める経営支配力基準に基づきGHG排出量の集計範囲を精査した結果、従来対象に含んでいた建設協力会社による排出分を2024年度GHG排出量測定より除外し、Scope3として測定する等の算定方法の見直しを実施しました。その結果、Scope1+2排出量の2024年度実績は、2023年度実績(開示値)133,695t-CO2に対し115,743t-CO2となりましたが、2024年度GHG排出量測定と同一条件で算定した試算値109,007t-CO2と比較した場合、日揮グローバル株式会社における大型建設プロジェクトの工事が最盛期であったことを主要因として増加となっています。なお、下表の2020年度(基準年)及び2023年度実績における、2024年度GHG排出量測定と同一条件による試算値は、過年度分のデータの制約により推算を含んでおります。また、各排出量実績はいずれも、主要な排出主体である当社、日揮コーポレートソリューションズ株式会社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社における排出源と排出量を特定し、削減策などを検討することを目的として各社が独自に算定した排出量の合計を参考として開示したものに留まることから、グループ統一の算定枠組みの整備や連結会社への展開を含む網羅性の改善など、その信頼性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、報告対象年度の会計年度との一致についても取り組んでまいります。
2026/06/19 15:30
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
<社外取締役><社外監査役>ⅱ)2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、社外取締役を5名選任する予定であります。なお、社外監査役は、定時株主総会前から引き続き3名となります。当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。
<社外取締役>
氏名当社及び他の会社等との関係選任理由
平野 未来同氏は、株式会社シナモンの代表取締役社長CEOを務めております。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏が代表取締役社長CEOを兼務している株式会社シナモンと当社は、過去に取引関係があるものの、当事業年度における取引はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。起業家かつ経営者として、企業の成長戦略を後押しする人工知能(AI)の開発やソリューションを国内外で提供する等、AIやDX分野における高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
佐野 敏弘同氏は元東京電力フュエル&パワー株式会社及び株式会社JERAの代表取締役会長であります。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏は、株式会社JERAの代表取締役会長を2023年4月に退任し、同社取締役を2024年6月に退任しております。株式会社JERA並びにその主要株主である東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社(それぞれのグループ会社を含む)と当社グループとの間には取引関係がありますが、当該3社グループと当社グループとの取引額の合計はいずれも双方の連結売上高の0.2%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。東京電力フュエル&パワー株式会社及び株式会社JERAの代表取締役会長を務める等、エネルギー業界における経営者として高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務遂行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
<社外監査役>③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2026/06/19 15:30
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
前中期経営計画「BSP2025」の振り返り
当社グループは2021年度から2025年度までの5ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ―「挑戦の5年」と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025 (BSP2025)」(以下、「BSP2025」という。)において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、これらの実現に向けた成長戦略投資(M&A、設備投資、研究開発等)に積極的に取り組むことで、財務目標として、2025年度の売上高8,000億円、営業利益600億円、当期純利益450億円、自己資本利益率(ROE)10%の達成を目指してまいりました。
本計画のもと、対象期間における実績は以下のとおりとなりました。
2026/06/19 15:30
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績
当連結会計年度(百万円)対前年度増減率(%)
売上高745,280△13.1
営業利益35,399-
受注高
2026/06/19 15:30
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 15:30
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は以下の通りであります。
2026/06/19 15:30
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下のとおりであります。
2026/06/19 15:30
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2026/06/19 15:30

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