有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)配当政策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。
具体的な配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を明確にするため、各期の業績に連動させる考え方を取り入れるとともに、自己資本の充実ならびに事業領域の拡大および技術力強化のための投資を総合的に勘案しながら、中長期的な目標配当性向を定めて利益配分を行う配当政策を実施しております。
2011年度から5年間にわたる中期経営計画「NEW HORIZON 2015」においては、日揮グループが一丸となってコアビジネスであるEPC(設計・調達・建設)ビジネスをさらに強化することに加え、国内外子会社の強化、事業投資・サービスビジネスの拡大等によって、グループ全体の企業価値向上を図っていくことから、配当性向を連結当期純利益の25%を目処とすることを掲げております。
なお、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
(2)自己資本比率に関する基本的な考え方および内部留保資金の使途
日揮グループのコアビジネスであるEPCビジネスでは、近年のプロジェクトの大型化に伴って受注金額が1,000億円を超えるプロジェクトが増加しており、顧客の信頼獲得および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤の構築および自己資本の充実の重要性が高まっております。そのため、日揮グループは変化する事業環境に柔軟に対応しながら、50%以上の自己資本比率を安定的に維持することを当面の目標としてまいります。
また、内部留保資金については、上記の事業環境をふまえつつ、2011年度からの中期経営計画に基づくEPCビジネスの強化・拡大、プロジェクト遂行拠点の新設、新技術の開発および事業投資・サービスビジネスの推進等、さらなる成長を実現するための資金として有効に活用してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年6月26日 定時株主総会決議	5,299	21.00