有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持及び成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2021年度から5年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。
・ 期末配当として年1回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30%を目途とし、かつ1株当たり年間配当額15円を下限とする。
・ 自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は損失となりましたが、株主還元方針に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりといたしました。なお、内部留保資金の使途につきましては、戦略投資及び各事業における資金需要に備える所存であります。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持及び成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2021年度から5年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。
・ 期末配当として年1回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30%を目途とし、かつ1株当たり年間配当額15円を下限とする。
・ 自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は損失となりましたが、株主還元方針に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりといたしました。なお、内部留保資金の使途につきましては、戦略投資及び各事業における資金需要に備える所存であります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年6月29日 定時株主総会決議 | 3,788 | 15.00 |