有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)配当政策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。
2016年度から5年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目途とすることを掲げております。なお、2016年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、米国で遂行中の石油化学プロジェクトおよび中東で遂行中の石油精製プロジェクト等の採算悪化により損失となりましたが、来期以降の業績見通しを含め、現在の当社の財務状況を総合的に勘案した結果、2016年度の1株当たり配当金については、2016年5月に発表した年間配当金(1株当たり30.00円)を維持することといたしました。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
(2)自己資本比率および自己資本利益率(ROE)に関する基本的な考え方
当社グループのコアビジネスであるオイル&ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50%以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としてまいります。
また、自己資本利益率(ROE)については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10%以上を目標としてまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年6月29日 定時株主総会決議	7,569	30.00