有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△44,179	百万円
(2)	年金資産	30,739
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△13,439
(4)	未認識数理計算上の差異	1,918
(5)	未認識過去勤務債務	△834
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△12,355
(7)	前払年金費用	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△12,355

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(注1)	1,748	百万円
(2)	利息費用	665
(3)	期待運用収益	△392
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	3
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	765
(6)	過去勤務債務の費用処理額	△223
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	2,567
(8)	その他(注2)	145
(9)	計	2,712

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。
(注2)「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	主として1.5 %
(3)期待運用収益率	主として1.5 %
(4)過去勤務債務の額の処理年数	主として12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	主として12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により発生した翌連結会計年度から費用処理している。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数	15年

(追加情報)
平成25年7月1日に、連結子会社1社は、合併により退職一時金制度および規約型確定給付企業年金制度から、確定拠出型企業年金制度へ移行する予定のため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用している。本移行による当連結会計年度の損益への影響は軽微である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	44,179	百万円
勤務費用	1,808
利息費用	672
数理計算上の差異の発生額	1,025
退職給付の支払額	△2,772
過去勤務費用の当期発生額	83
その他	123
退職給付債務の期末残高	45,121

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	30,739	百万円
期待運用収益	448
数理計算上の差異の発生額	1,547
事業主からの拠出額	2,898
退職給付の支払額	△2,000
その他	51
年金資産の期末残高	33,685

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	34,810	百万円
年金資産	△33,685
	1,124
非積立型制度の退職給付債務	10,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,436
退職給付に係る負債	11,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,436

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用(注)	1,808	百万円
利息費用	672
期待運用収益	△448
数理計算上の差異の費用処理額	160
過去勤務費用の費用処理額	△176
確定給付制度に係る退職給付費用	2,016

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	597	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,246
合 計	△648

(6)年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	71	%
株式	18
現金及び預金	1
その他	9
合 計	100

(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.5%
長期期待運用収益率 主として1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、208百万円である。
(追加情報)
平成25年7月1日に、連結子会社1社は、合併により退職一時金制度および規約型確定給付企業年金制度から、確定拠出型企業年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用している。本移行による当連結会計年度の損益への影響は軽微である。