有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	50,641百万円	51,024百万円
勤務費用	2,100	2,138
利息費用	217	222
数理計算上の差異の発生額	375	6
退職給付の支払額	△2,192	△2,138
過去勤務費用の発生額	-	△178
その他	△118	△70
退職給付債務の期末残高	51,024	51,005

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	35,465百万円	35,280百万円
期待運用収益	523	523
数理計算上の差異の発生額	33	416
事業主からの拠出額	996	992
退職給付の支払額	△1,648	△1,581
その他	△90	△29
年金資産の期末残高	35,280	35,601

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,570百万円	38,116百万円
年金資産	△35,280	△35,601
	3,289	2,515
非積立型制度の退職給付債務	12,454	12,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,744	15,404
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	15,934 △190	15,829 △425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,744	15,404

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
勤務費用(注)	2,100百万円	2,138百万円
利息費用	217	222
期待運用収益	△523	△523
数理計算上の差異の費用処理額	1,038	675
過去勤務費用の費用処理額	△329	△222
確定給付制度に係る退職給付費用	2,503	2,290

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△329百万円	△44百万円
数理計算上の差異 その他	696 8	1,085 6
合 計	374	1,047

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,195百万円	2,150百万円
未認識数理計算上の差異	△5,890	△4,756
合 計	△3,694	△2,605

(7)年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
債券	65%	66%
株式	18	18
現金及び預金	1	1
その他	16	15
合 計	100	100

(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
割引率	主として0.25%	主として0.25%
長期期待運用収益率 予想昇給率	主として1.5% 主として4.1%	主として1.5% 主として4.1%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度315百万円である。