有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度である確定拠出型企業年金制度を主として設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	51,870	百万円	51,889	百万円
勤務費用	2,168		2,032
利息費用	245		285
数理計算上の差異の発生額	△47		△3,206
退職給付の支払額	△2,700		△3,002
過去勤務費用の発生額	71		△44
その他	281		382
退職給付債務の期末残高	51,889		48,336

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	37,404	百万円	37,511	百万円
期待運用収益	553		603
数理計算上の差異の発生額	224		△1,496
事業主からの拠出額	977		1,936
退職給付の支払額	△1,711		△1,889
その他	62		144
年金資産の期末残高	37,511		36,810

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	37,674	百万円	36,551	百万円
年金資産	△37,511		△36,810
	163		△259
非積立型制度の退職給付債務	14,214		11,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,377		11,526
退職給付に係る負債	15,884		12,803
退職給付に係る資産	△1,506		△1,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,377		11,526

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用(注)	2,168	百万円	2,032	百万円
利息費用	245		285
期待運用収益	△553		△603
数理計算上の差異の費用処理額	196		371
過去勤務費用の費用処理額	△219		△266
確定給付制度に係る退職給付費用	1,838		1,819

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△291	百万円	△219	百万円
数理計算上の差異	396		2,081
その他	△54		△60
合 計	49		1,800

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,257	百万円	1,037	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,651		218
合 計	△394		1,255

(7) 年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	65	%	56	%
株式	19		24
現金預金	1		1
その他	15		19
合 計	100		100

(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として0.25	%	主として0.80	%
長期期待運用収益率	主として1.5	%	主として1.5	%
予想昇給率	主として4.4	%	主として4.5	%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度489百万円、当連結会計年度580百万円であります。