四半期報告書-第124期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019年6月27日開催の第123回定時株主総会の承認を経て、2019年10月1日付で当社を分割会社、当社100%子会社である2社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行した。
また、同日付で日揮ホールディングス株式会社に商号を変更している。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
当社の各種プラント・施設のEPC(Engineering, Procurement and Construction:設計・調達・建設)事業
(2) 企業結合日
2019年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社100%子会社である2社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりである。
海外における各種プラント・施設のEPC事業……日揮グローバル株式会社
国内における各種プラント・施設のEPC事業……日揮株式会社
(注)2019年10月1日付で日揮プラントイノベーション株式会社は日揮株式会社に商号を変更している。
(4) その他取引の概要
当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」(2016年度～2020年度)において、メインビジネスであるEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指している。
今般、上述の目指す企業グループ像を実現し、持続的に企業価値を向上させるという目的を、確実に、かつスピード感を持って達成するために、新たなグループ経営体制として持株会社体制に移行した。
将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にするとともに、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行っていく。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。