(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	11,362	百万円
勤務費用	700	百万円
利息費用	50	百万円
数理計算上の差異の発生額	△621	百万円
過去勤務費用	△1,642	百万円
退職給付の支払額	△229	百万円
その他	11	百万円
退職給付債務の期末残高	9,631	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,850	百万円
期待運用収益	39	百万円
数理計算上の差異の発生額	△128	百万円
事業主からの拠出金	108	百万円
退職給付の支払額	△82	百万円
年金資産の期末残高	7,788	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	86	百万円
退職給付費用	17	百万円
退職給付の支払額	△7	百万円
制度への拠出額	△8	百万円
その他	△21	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	66	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,575	百万円
年金資産	△7,925	百万円
	△1,349	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,258	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,909	百万円

退職給付に係る負債	3,258	百万円
退職給付に係る資産	1,349	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,909	百万円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	700	百万円
利息費用	50	百万円
期待運用収益	△39	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△38	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	17	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△246	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	444	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△1,396	百万円
数理計算上の差異	△375	百万円
合計	△1,771	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,396	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,059	百万円
合計	△2,456	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56	%
株式	17	%
オルタナティブ	16	%
現金及び預金	3	%
その他	8	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.2	%
長期期待運用収益率	0.5	%
予想昇給率	4.8	%

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,631	百万円
勤務費用	700	百万円
利息費用	29	百万円
数理計算上の差異の発生額	218	百万円
過去勤務費用	-	百万円
退職給付の支払額	△750	百万円
その他	19	百万円
退職給付債務の期末残高	9,849	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,788	百万円
期待運用収益	38	百万円
数理計算上の差異の発生額	△170	百万円
事業主からの拠出金	-	百万円
退職給付の支払額	△488	百万円
年金資産の期末残高	7,167	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	66	百万円
退職給付費用	16	百万円
退職給付の支払額	△7	百万円
制度への拠出額	△10	百万円
その他	-	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	65	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,184	百万円
年金資産	△7,314	百万円
	△1,129	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,876	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,746	百万円

退職給付に係る負債	3,876	百万円
退職給付に係る資産	1,129	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,746	百万円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	700	百万円
利息費用	29	百万円
期待運用収益	△38	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△115	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	16	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△328	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	263	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△328	百万円
数理計算上の差異	△504	百万円
合計	△833	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,067	百万円
未認識数理計算上の差異	△552	百万円
合計	△1,620	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金	92	%
その他	8	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.4	%
長期期待運用収益率	0.5	%
予想昇給率	4.8	%