#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は90,294千円減少し、法人税等調整額が90,294千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金への影響額は軽微であります。
2015/06/24 13:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は92,986千円減少し、法人税等調整額が92,986千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。
2015/06/24 13:36
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益においては、固定資産売却益と投資有価証券売却益の計上により、損益が197,467千円増加いたしました。
⑤法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
税金等調整前当期純利益が増加したことにより、法人税等の税金が増加いたしました。
2015/06/24 13:36